住居確保給付金（堺市）

堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」（堺市堺区南瓦町2-1 堺市総合福祉会館4階）が相談・申請窓口です。電話072-225-5659（直通）、メールstep.sakai@sakai-syakyo.net。相談時間は9時〜17時30分（土日祝・年末年始を除く）です。持参の場合は事前の電話予約をおすすめします。

堺市の家賃補助支給上限額は、単身世帯38,000円、2人世帯46,000円、3〜5人世帯49,000円、6人世帯53,000円、7人以上世帯59,000円です。収入が基準額を超えている場合は一部支給となり、「基準額＋実際の家賃額−申請月の世帯収入」で計算されます。例えば単身世帯で家賃50,000円、収入100,000円の場合、34,000円の支給となります。

はい、堺市ではメールでの申請も受け付けています。件名に「住居確保給付金（家賃補助）の申請について」と記載し、必要書類をデータで添付してください。1通あたりの最大容量は30MBで、超える場合は複数回に分けて送付してください。メール申請後、後日電話で本人確認が行われます。

転居先が堺市内の場合の支給上限額は、単身世帯196,000円、2人世帯212,000円、3人世帯228,000円、4人世帯244,000円、5〜6人世帯260,000円、7人以上世帯272,000円です。対象経費は家財の運搬費用、初期費用（礼金、仲介手数料等）、原状回復費用、鍵交換費用で、敷金や前家賃は対象外です。

堺市が行った住居確保給付金の支給決定、不支給、中止などの処分に不服がある場合は、堺市長に対して審査請求ができます。審査請求は処分があったことを知った日から3か月以内に行う必要があり、処分のあった日の翌日から1年を経過すると請求できなくなります。お問い合わせは健康福祉局生活福祉部地域共生推進課（電話072-228-0375）まで。

ハローワーク等で求職活動を行う方は、毎月4回以上の「すてっぷ・堺」支援員との面接、毎月2回以上のハローワーク等での職業相談、原則週1回以上の求人応募が必要です。自営業者で事業再生を目指す方は、毎月4回以上の支援員面接、月1回以上の経営相談先での面談、月1回以上の自立に向けた活動計画に基づく活動が求められます。求職活動を怠ると支給が中止される場合があります。