受付中生活支援

堺市 自立支援教育訓練給付金(ひとり親家庭向け)

大阪府

基本情報

給付額一般・特定一般教育訓練:支払費用の60%(上限20万円)。専門実践教育訓練:修了時に支払費用の60%(上限160万円)、修了後1年以内に資格取得・就職した場合はさらに25%追加(合計最大240万円)。支払額が12,000円未満の場合は対象外。
申請期間通年(ただし受講前に申請が必要)
対象地域大阪府
対象者堺市に住民登録があるひとり親家庭の父または母(20歳未満の児童を扶養する配偶者のない方)
申請方法受講開始前に各区役所保健福祉総合センター子育て支援課で事前相談・事前申請が必須。指定申請完了後に受講を開始すること。窓口申請のみ(オンライン・郵送不可)。

この給付金のまとめ

この給付金は、堺市にお住まいのひとり親家庭の父または母が就業・自立するための教育訓練を受講する際に、費用の一部を堺市が給付する制度です。一般・特定一般教育訓練では費用の60%(上限20万円)、専門実践教育訓練では修了時に60%(上限160万円)、さらに資格取得・就職達成で最大240万円が給付されます。
介護福祉士・保育士・看護師・調理師など多様な資格取得を目指す方に活用できます。重要なのは、受講前に各区役所保健福祉総合センターの子育て支援課で事前相談・申請を済ませることが必須である点です。

受講を始めてからでは申請できないため、必ず事前にご相談ください。

対象者・申請資格

対象者の要件

  • 堺市に住民登録があること
  • ひとり親家庭の父または母であること(20歳未満の児童を扶養する、配偶者のない方)
  • 過去に本事業の給付を受けていないこと
  • 暴力団関係者でないこと

受講する講座の要件

  • 厚生労働大臣が指定する教育訓練講座であること(厚生労働省「教育訓練給付金対象講座検索システム」で検索可)
  • 一般・特定一般教育訓練、または専門実践教育訓練に該当すること
  • 支払費用が12,000円以上であること
  • 受講前に区役所で適職認定を受け、指定申請を完了していること

申請条件

  • 堺市に住民登録があること
  • ひとり親家庭の父または母であること(20歳未満の児童を扶養する配偶者のない方)
  • 過去に本給付金の支給を受けていないこと
  • 受講前に区役所子育て支援課で事前相談を受け、適職認定を受けていること
  • 修了後の調査に協力できること
  • 暴力団関係者でないこと
  • 受講開始日前に指定申請を完了していること

申請方法・手順

1

Step1: 事前相談(必須・受講前に必ず実施)

  • お住まいの区の区役所保健福祉総合センター 子育て支援課に来庁
  • 電話(072-228-7331)で事前に予約することを推奨
  • 自立支援プログラムの策定と適職認定を受ける(ここで対象講座かどうか判定)
2

Step2: ハローワークで書類取得

  • 居住地のハローワークで「教育訓練給付金支給要件回答書」を発行してもらう
  • ハローワーク堺(堺市堺区南瓦町2番地の35 ハローワークプラザ堺)で手続き可能
3

Step3: 指定申請(受講開始前)

  • 区役所子育て支援課へ必要書類を持参して指定申請を提出
  • 申請が受理・認定されてから初めて受講を開始できる(順序厳守)
4

Step4: 講座を受講し修了する

  • 認定を受けた講座を受講・修了
  • 専門実践教育訓練は修了後1年以内に資格取得・就職することで追加給付あり
5

Step5: 給付金の申請・受給

  • 修了後に区役所子育て支援課へ給付金の支給申請を行い、給付を受ける

必要書類

  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 自立支援プログラムの証明書類
  • 教育訓練給付金支給要件回答書(居住地のハローワークが発行)
  • 受講予定の講座案内書
  • その他区役所が指定する書類

よくある質問

受講を開始してから申請できますか?

できません。本事業は必ず受講開始前に区役所子育て支援課で事前相談・指定申請を行い、適職認定を受けた上で受講を開始する必要があります。受講開始後の申請は一切受け付けられないため、「受講したい講座が見つかった」段階で速やかに各区役所保健福祉総合センター子育て支援課(072-228-7331)へご相談ください。

どんな講座でも対象になりますか?

対象は厚生労働大臣が指定する教育訓練講座(一般・特定一般・専門実践)に限られます。厚生労働省のウェブサイトにある「教育訓練給付金対象講座検索システム」で対象講座を確認できます。介護福祉士・保育士・看護師・調理師・美容師などの専門資格コースが多く含まれています。また、支払費用が12,000円以上でなければ対象外となります。

給付額はいくらですか?専門実践教育訓練の場合を教えてください。

専門実践教育訓練の場合、修了時に支払費用の60%(上限160万円)が給付されます。さらに修了後1年以内に対象資格の取得かつ就職(または在職中に受講の場合は資格取得)した場合は、追加で25%(上限80万円)が給付され、合計最大240万円となります。4年制の看護師課程を修了した場合でも上限内で受給できます。

現在、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭ですが、所得制限はありますか?

本事業には明示的な所得制限は定められていませんが、申請前に区役所子育て支援課での事前相談・適職認定が必須です。その際に受給要件の詳細な確認が行われます。まずは各区役所保健福祉総合センター子育て支援課(電話:072-228-7331)へご相談ください。

お問い合わせ

各区役所保健福祉総合センター 子育て支援課 電話:072-228-7331(堺市代表)

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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大阪府生活支援関連給付金

受付中
生活支援

物価高対応子育て応援手当

対象児童1人につき2万円(1回限り)

平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれの児童を養育する児童手当受給者

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受付中
生活支援

堺市 住居確保給付金(家賃補助)

単身世帯:月額最大38,000円、2人世帯:月額最大46,000円、3人世帯以上:月額最大49,000円(世帯人数により異なる)。支給期間は原則3か月、最長12か月まで延長可能。

堺市内に住宅を賃借している方、または新規に賃借する方で、離職等または休業等により経済的に困窮し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。生計を主として維持していた方で、離職等の日から2年以内(やむを得ない事情がある場合は最大4年)。収入・預貯金の基準あり。ハローワーク等への求職申込が必要。

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受付中
生活支援

堺市 住居確保給付金(転居費用補助)

転居に必要な実費(敷金・礼金・仲介手数料・引越し費用等)。上限額は個別審査により決定。再支給も要件を満たせば可能。

堺市内に住民登録があり、世帯員の死亡または離職・休業等によって世帯収入が著しく減少し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。家計改善支援事業または自立相談支援事業において転居が必要と認められた方。世帯の生計を主として維持していること。収入・預貯金の基準あり。

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終了
生活支援

大阪市物価高騰対策給付金(非課税世帯:1世帯3万円/子ども1人2万円)

1世帯あたり3万円、子育て世帯は子ども1人あたり2万円加算

令和6年12月13日時点で大阪市住民基本台帳に記録のある世帯のうち、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯

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終了
生活支援

大阪市定額減税補足給付金(不足額給付)(令和7年度実施分)

不足額給付1:調整給付所要額と当初調整給付額との差額、不足額給付2:原則4万円

令和7年1月1日時点で大阪市にお住まいの方で、定額減税しきれない不足額が生じた方、または不足額給付2の要件に該当する方

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終了
生活支援

令和7年堺市低所得者世帯等臨時特別給付金

住民税均等割非課税世帯:1世帯3万円、こども加算:児童1人あたり2万円

令和6年12月13日時点で堺市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が均等割非課税の世帯

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