大阪市定額減税補足給付金（不足額給付）（令和7年度実施分）

いいえ、本給付金事業は終了しています。申請が必要だった方の申請期限も既に終了しており、新規の申請は受け付けていません。定額減税に関する最新の情報は、大阪市のホームページまたは国税庁のホームページでご確認ください。

不足額給付1は、令和6年分の所得税等が確定した結果、当初調整給付（昨年支給分）との間に差額が生じた方への追加給付です。不足額給付2は、定額減税前の所得税額が0円で特定の要件に該当する方に原則4万円を給付するものです。計算方法や給付額が異なります。

不足額給付2は原則4万円ですが、要件により異なる場合があります。令和6年1月1日時点で国外居住者だった場合は3万円、住民税で扶養親族として減税対象だったが所得税で専従者等の場合は3万円、住民税で専従者等かつ所得税で扶養親族の場合は1万円となります。

この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象とはなりません。確定申告の際に収入として申告する必要はありません。

当初調整給付（昨年支給分）の申請期限（令和6年10月11日）までに申請がなかった方や、受給を辞退された場合は、当初調整給付分を受け取ることはできません。不足額給付1ではその分を考慮した計算が行われますが、遡って当初調整給付を受け取ることはできません。

市町村や国の職員がATMの操作をお願いしたり、手数料の振込を求めることは絶対にありません。キャッシュカードを預かったり暗証番号をお尋ねすることも絶対にありません。不審な電話や郵便があった場合は、大阪市総合コールセンター（06-4301-7285）や最寄りの警察署にご連絡ください。