堺市 住居確保給付金（転居費用補助）
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、堺市にお住まいの方で、世帯員の死亡・離職・休業等によって収入が著しく減少し、住居を失うおそれのある状況で転居が必要な方に、転居費用（敷金・礼金・仲介手数料・引越し代等）を補助する制度です。堺市の「すてっぷ・堺」が窓口で、家計改善支援事業または自立相談支援事業の中で転居の必要性が認められた上で申請できます。
転居によって家賃が下がる、または家計全体の支出が削減できることが条件です。収入基準・預貯金基準は家賃補助と同様に設定されており、生活再建に向けた実効的な支援制度です。
対象者・申請資格
基本的な受給要件
- 堺市に住民登録があり、世帯員の死亡・離職・休業等で収入が著しく減少した方
- 収入が著しく減少した月から2年以内に申請
- 世帯の生計を主として維持していること
- 家計改善支援事業または自立相談支援事業での相談を経ていること
収入・資産の基準（堺市基準）
- 単身世帯：月収84,000円＋家賃額（上限38,000円）以内
- 2人世帯：月収130,000円＋家賃額（上限46,000円）以内
- 3人世帯：月収172,000円＋家賃額（上限49,000円）以内
- 預貯金上限：単身504,000円、2人780,000円、3人以上1,000,000円
転居の条件
- 転居により月々の家賃が減少し家計全体の支出削減が見込まれること、または転居後の家賃が上がっても他の支出削減により家計全体が改善されること
- 類似の公的給付を受けていないこと
- 生活保護世帯・持家のローン返済は対象外
申請条件
- 申請日において、収入が著しく減少した月から2年以内
- 世帯の生計を主として維持していること
- 月収が収入基準額以内（単身：84,000円＋家賃額（上限38,000円）等、家賃補助と同様の基準）
- 預貯金が基準以下（単身：504,000円、2人：780,000円、3人以上：1,000,000円）
- 堺市の家計改善支援事業または自立相談支援事業において転居が必要と認定されていること
- 転居により家賃が減少するか、または家計全体の支出削減が見込まれること
- 類似の公的給付を受けていないこと
- 暴力団員等でないこと
- 生活保護世帯は対象外、持家のローン返済は対象外
申請方法・手順
ステップ1：すてっぷ・堺に相談の予約をする
- 堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」（堺区南瓦町3-1 堺市役所本館1階）に電話または来所で相談予約
- 受付時間：平日9:00〜17:30（祝日・年末年始除く）
- まず家計改善支援事業または自立相談支援事業の相談から始まります
ステップ2：転居の必要性の確認と必要書類の準備
- 担当支援員と家計状況を確認し、転居の必要性・家計改善効果を確認
- 必要書類を準備：本人確認書類・住民票・収入証明・預貯金残高証明・転居先の見積書または契約書等
- 申請方法は「持参」「郵送」「オンライン申請」の3通り
ステップ3：申請・審査・支給
- 書類提出後に審査が行われ、認定されると転居費用が支給
- 支給は実費（転居先への敷金・礼金・仲介手数料・引越し費用等）
- 転居後は指定された活動（求職活動・家計管理等）を継続
必要書類
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 住民票（世帯全員分）
- 収入・廃業・離職を証明する書類（離職票、廃業届等）
- 直近3か月の収入証明書・預貯金残高証明書
- 転居先の賃貸借契約書（または内定通知）
- 転居費用の見積書または領収書
- その他、家計相談の過程で指定される書類
よくある質問
転居費用の補助はいくら出ますか？
転居に実際にかかった費用（敷金・礼金・仲介手数料・引越し費用等）が補助対象です。上限額は個別に審査で決定されます。転居前に堺市のすてっぷ・堺で相談し、見積書等を提出して確認を取ることが重要です。
家賃補助と転居費用補助は同時に申請できますか？
はい、転居費用補助を受けた後に新居での家賃補助（住居確保給付金・家賃補助）も受給できる場合があります。転居費用補助の申請とあわせて、家賃補助の要件も確認しておくことをおすすめします。すてっぷ・堺の支援員が一体的にサポートします。
転居しなくても申請できますか？
この転居費用補助は転居することが前提の制度です。転居せずに現在の住居の家賃を補助してほしい場合は「住居確保給付金（家賃補助）」の制度をご確認ください。まずはすてっぷ・堺へご相談いただき、どちらの制度が適切か確認いただくことをおすすめします。
申請前に何か相談が必要ですか？
はい、この制度は堺市の「家計改善支援事業」または「自立相談支援事業」での相談を経て、転居の必要性が認められた方が対象です。いきなり申請書を持参しても受理されない場合があります。まずはすてっぷ・堺に電話またはご来所の上、家計や生活状況についての相談からスタートしてください。
お問い合わせ
堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」 （堺区南瓦町3-1 堺市役所本館1階） 受付時間：月〜金曜 9:00〜17:30（祝日・年末年始を除く） ※電話番号は堺市公式サイトの「住居確保給付金（転居費用補助）」ページにてご確認ください
大阪府の生活支援関連給付金
物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円（1回限り）
平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれの児童を養育する児童手当受給者
堺市 住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額最大38,000円、2人世帯：月額最大46,000円、3人世帯以上：月額最大49,000円（世帯人数により異なる）。支給期間は原則3か月、最長12か月まで延長可能。
堺市内に住宅を賃借している方、または新規に賃借する方で、離職等または休業等により経済的に困窮し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。生計を主として維持していた方で、離職等の日から2年以内（やむを得ない事情がある場合は最大4年）。収入・預貯金の基準あり。ハローワーク等への求職申込が必要。
堺市 自立支援教育訓練給付金（ひとり親家庭向け）
一般・特定一般教育訓練：支払費用の60%（上限20万円）。専門実践教育訓練：修了時に支払費用の60%（上限160万円）、修了後1年以内に資格取得・就職した場合はさらに25%追加（合計最大240万円）。支払額が12,000円未満の場合は対象外。
堺市に住民登録があるひとり親家庭の父または母（20歳未満の児童を扶養する配偶者のない方）
大阪市物価高騰対策給付金（非課税世帯：1世帯3万円/子ども1人2万円）
1世帯あたり3万円、子育て世帯は子ども1人あたり2万円加算
令和6年12月13日時点で大阪市住民基本台帳に記録のある世帯のうち、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
大阪市定額減税補足給付金（不足額給付）（令和7年度実施分）
不足額給付1：調整給付所要額と当初調整給付額との差額、不足額給付2：原則4万円
令和7年1月1日時点で大阪市にお住まいの方で、定額減税しきれない不足額が生じた方、または不足額給付2の要件に該当する方
令和7年堺市低所得者世帯等臨時特別給付金
住民税均等割非課税世帯：1世帯3万円、こども加算：児童1人あたり2万円
令和6年12月13日時点で堺市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が均等割非課税の世帯
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