令和7年堺市低所得者世帯等臨時特別給付金

いいえ、確認書と申請書の受付は令和7年4月30日（消印有効）で終了しています。また、各区役所の手続き支援窓口も令和7年4月30日で業務を終了し、コールセンターも令和7年6月30日で閉鎖されています。現在は新規の申請を受け付けていません。

住民税均等割非課税世帯に対して1世帯あたり3万円が支給されました。さらに、対象世帯で18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる場合は、児童1人あたり2万円のこども加算給付金が追加で支給されました。例えば、子ども2人の非課税世帯では合計7万円でした。

既に他の市区町村で本給付金と同様の給付を受けた世帯は対象外でした。国の経済対策に基づく同種の給付金は、住民登録のある自治体から1回のみ支給される仕組みとなっており、二重受給はできません。

はい、DV等で住所地以外に避難中の方でも、一定の要件を満たし堺市にお住まいの場合は堺市から受給することが可能でした。住所地の世帯で配偶者が既に給付金を受け取っている場合でも、DV避難者は独立した生計を立てている者とみなされ、収入要件を満たせば受給できました。

令和7年2月上旬に「支給のお知らせ」および「支給要件確認書」が発送され、2月下旬から給付金の支給が開始されました。その後、2月から6月にかけて週1～2回のペースで振込日が設定され、書類に不備がない場合は書類到着後約1カ月程度で振り込まれました。

この給付金は差押禁止等および非課税の対象となります。所得税等の課税対象にはならず、確定申告の際に収入として申告する必要はありません。また、差し押さえの対象にもなりませんので、借金等がある場合でも差し押さえられることはありません。