堺市 住居確保給付金（家賃補助）
大阪府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、堺市にお住まいの方で、離職・廃業・休業等により経済的に困窮し住居を失うおそれのある方を支援する制度です。堺市の窓口「すてっぷ・堺（堺市役所本館1階）」が相談・申請を受け付けており、家賃相当額を最長12か月支給します。
単身世帯は月額最大38,000円、2人世帯は最大46,000円など世帯規模に応じた金額が支給されます。収入基準や預貯金基準を満たし、ハローワークで求職活動を続けることが受給条件です。
住居を失いそうな状況になったら、すぐに堺市のすてっぷ・堺へご相談ください。再就職をサポートする就労支援も並行して受けられます。
対象者・申請資格
受給資格の基本要件
- 堺市内の賃貸住宅に居住（または新たに賃借予定）の方
- 離職・廃業・休業等により経済的に困窮し、住居喪失または喪失のおそれがある方
- 離職等の日から申請日まで2年以内（疾病・育児等のやむを得ない事情がある場合は最長4年）
- 離職時に世帯の生計を主として維持していたこと
収入・資産の基準（堺市の住宅扶助基準額ベース）
- 単身世帯：月収84,000円＋家賃額（上限38,000円）以内
- 2人世帯：月収130,000円＋家賃額（上限46,000円）以内
- 3人世帯：月収172,000円＋家賃額（上限49,000円）以内
- 4〜7人世帯：人数に応じた基準あり
- 預貯金上限：単身504,000円、2人780,000円、3人以上1,000,000円
- 持家のローン返済や管理費は対象外
- 生活保護世帯は対象外
申請条件
- 堺市内の賃貸住宅に居住または新たに賃借する方
- 離職等の日から2年以内（やむを得ない事情があれば最大4年）
- 離職時に世帯の生計を主として維持していたこと
- 世帯収入が収入基準額以内（単身：84,000円＋家賃額（上限38,000円）、2人：130,000円＋家賃額（上限46,000円）、3人：172,000円＋家賃額（上限49,000円）等）
- 預貯金が基準以下（単身：504,000円以下、2人：780,000円以下、3人以上：1,000,000円以下）
- ハローワーク等に求職申込をし、誠実に求職活動を行うこと
- 類似の公的給付を受けていないこと
- 暴力団員等でないこと
- 生活保護世帯・持家のローン返済は対象外
申請方法・手順
ステップ1：堺市「すてっぷ・堺」へ相談の予約をする
- 電話または来所で相談の予約を入れる（事前予約推奨）
- 場所：堺区南瓦町3-1 堺市役所本館1階
- 受付時間：平日9:00〜17:30（祝日・年末年始除く）
ステップ2：必要書類を準備して申請する
申請方法は「持参」「郵送」「オンライン申請」の3通り
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 住民票（世帯全員分）、賃貸借契約書
- 離職票または廃業届等（離職・廃業を証明するもの）
- 直近3か月の収入証明書・預貯金残高証明書
- ハローワークへの求職申込受付票
ステップ3：審査・支給開始
- 審査後、認定された場合は翌月分から支給開始
- 支給は原則3か月間。就職活動継続中は延長申請で最長12か月まで支給可能
- 毎月の求職活動状況を「すてっぷ・堺」に報告する義務あり
必要書類
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 住民票（世帯全員分）
- 離職票または雇用保険受給資格者証等（離職・廃業を証明する書類）
- 直近3か月の収入がわかる書類（給与明細等）
- 通帳等の預貯金残高がわかる書類
- 賃貸借契約書
- ハローワークの求職申込受付票
- 印鑑
よくある質問
家賃補助はいくらもらえますか？
堺市の住宅扶助基準額を上限として、実際の家賃額が支給されます。上限は単身世帯で月額38,000円、2人世帯で46,000円、3〜7人世帯で49,000〜59,000円です。実際の家賃がこれを下回る場合は実際の家賃額が支給されます。
仕事を辞めてから2年以上経っています。申請できますか？
原則として離職等の日から2年以内が対象ですが、疾病・負傷・育児など堺市がやむを得ないと認める事情により求職活動が30日以上困難だった期間は2年に加算されます。ただし最長4年が上限です。まずはすてっぷ・堺にご相談ください。
フリーランスや自営業者も対象になりますか？
はい、廃業した方や、就業はしているが収入が著しく減少して離職と同等程度の状況にある方も対象になります。その場合、申請日の属する月において世帯の生計を主として維持していることが条件です。具体的な状況について、堺市のすてっぷ・堺にご相談ください。
申請してからどのくらいで支給されますか？
申請書類が揃ってから審査が行われ、認定された翌月分から家賃が直接家主（または管理会社）の口座に振り込まれます。申請から支給開始まで通常1か月程度かかります。すてっぷ・堺での相談から申請準備まで、担当者がサポートします。
お問い合わせ
堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」 （堺区南瓦町3-1 堺市役所本館1階） 受付時間：月〜金曜 9:00〜17:30（祝日・年末年始を除く） ※電話番号は堺市公式サイトの「住居確保給付金（家賃補助）」ページにてご確認ください
大阪府の生活支援関連給付金
物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円（1回限り）
平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれの児童を養育する児童手当受給者
堺市 住居確保給付金（転居費用補助）
転居に必要な実費（敷金・礼金・仲介手数料・引越し費用等）。上限額は個別審査により決定。再支給も要件を満たせば可能。
堺市内に住民登録があり、世帯員の死亡または離職・休業等によって世帯収入が著しく減少し、住居を失っているまたは失うおそれのある方。家計改善支援事業または自立相談支援事業において転居が必要と認められた方。世帯の生計を主として維持していること。収入・預貯金の基準あり。
堺市 自立支援教育訓練給付金（ひとり親家庭向け）
一般・特定一般教育訓練：支払費用の60%（上限20万円）。専門実践教育訓練：修了時に支払費用の60%（上限160万円）、修了後1年以内に資格取得・就職した場合はさらに25%追加（合計最大240万円）。支払額が12,000円未満の場合は対象外。
堺市に住民登録があるひとり親家庭の父または母（20歳未満の児童を扶養する配偶者のない方）
大阪市物価高騰対策給付金（非課税世帯：1世帯3万円/子ども1人2万円）
1世帯あたり3万円、子育て世帯は子ども1人あたり2万円加算
令和6年12月13日時点で大阪市住民基本台帳に記録のある世帯のうち、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
大阪市定額減税補足給付金（不足額給付）（令和7年度実施分）
不足額給付1：調整給付所要額と当初調整給付額との差額、不足額給付2：原則4万円
令和7年1月1日時点で大阪市にお住まいの方で、定額減税しきれない不足額が生じた方、または不足額給付2の要件に該当する方
令和7年堺市低所得者世帯等臨時特別給付金
住民税均等割非課税世帯：1世帯3万円、こども加算：児童1人あたり2万円
令和6年12月13日時点で堺市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が均等割非課税の世帯
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