堺市 出産育児一時金（国民健康保険）

堺市の国民健康保険から支給されるのは、堺市国保の被保険者が対象です。会社員で社会保険（健保組合・協会けんぽ）に加入している場合は、加入している健保から出産育児一時金が支給されます。ただし、退職後に堺市国保に加入した場合は、加入後の出産であれば堺市国保から支給されます。

直接支払制度とは、医療機関が出産育児一時金を保険者（堺市国保）に直接請求する制度です。利用すると出産時の窓口負担が出産費用と一時金の差額のみとなるため、高額の現金を事前に用意しなくて済みます。多くの医療機関が対応していますが、小規模な助産所等では「受取代理制度」となる場合があります。

妊娠12週（85日）以上の死産・流産であれば出産育児一時金の対象となります。支給額は通常の出産と同額です。この場合も、医療機関での処置費用に充当することができます。詳しくは各区役所保険年金課または堺市役所国民健康保険課（072-228-7522）にご相談ください。

出産費用が一時金（産科医療補償制度加入医療機関の場合50万円）より少なかった場合は、差額を申請して受け取ることができます。直接支払制度を利用していた場合、医療機関から「出産費用が一時金を下回った」旨の書類が発行されるので、それを持参して各区役所保険年金課または堺市役所国民健康保険課で申請してください。