乳幼児医療費助成制度(子ども医療費助成)

大阪府

基本情報

給付額医療費自己負担が1日最大500円(月2日まで。3日目以降は無料。月額上限2,500円)
申請期間出生届提出後など、随時申請可能
対象地域大阪府
対象者大阪府内市町村在住の0歳から18歳年度末までの子ども
申請方法お住まいの市町村窓口で申請。「乳幼児医療医療証」(または「子ども医療医療証」)が交付される。

この給付金のまとめ

この制度は、大阪府内の子どもが安心して医療を受けられるよう、医療費の自己負担を軽減する助成制度です。大阪府の補助基準では0歳から6歳(小学校就学前)が対象ですが、令和6年10月現在、全43市町村が独自に対象年齢を18歳到達年度末まで拡大し、所得制限も撤廃しています。
自己負担は1日最大500円で、月の最初の2日分だけ負担すれば3日目以降は無料になります。院外処方の薬代も無料で、月額上限2,500円を超えた分は返金されます。

子育て世帯にとって非常に手厚い制度で、風邪や怪我はもちろん、継続的な通院が必要な場合も安心して医療機関を受診できます。

対象者・申請資格

基本要件

  • 大阪府内の市町村に住所がある子どもであること
  • 0歳から18歳到達年度末まで(全43市町村で拡大済み)
  • 所得制限なし(全43市町村で撤廃済み、令和6年10月現在)

大阪府の補助基準

  • 本来の対象年齢: 0歳〜6歳(小学校就学前)
  • 市町村が独自に対象年齢を拡大している

対象外となる費用

  • 診断書料
  • 薬のビン代
  • 差額ベッド代
  • その他保険対象外の費用

申請条件

大阪府内の市町村に住所がある0歳から18歳年度末までの子どもであること。全43市町村で所得制限なし(令和6年10月現在)。

申請方法・手順

1

出生届提出後の申請

  • 赤ちゃんが生まれたら、出生届と合わせてお住まいの市町村窓口で申請します
  • 健康保険証が届き次第、早めに手続きしましょう
2

医療証の交付

  • 申請後、「乳幼児医療医療証」(または「子ども医療医療証」)が交付されます
  • 年齢に応じて名称が異なる場合があります
3

医療機関での利用

  • 大阪府内の医療機関で医療証と健康保険証を提示します
  • 1日最大500円の自己負担のみ支払います
  • 月の最初の2日分まで負担、3日目以降は無料
  • 院外処方の薬局での負担はありません
4

月額上限を超えた場合

  • 月額自己負担が2,500円を超えた分は市町村窓口で返金(償還)されます
  • 領収書の保管をお勧めします
5

府外の医療機関を受診した場合

  • 通常の自己負担額を支払い、後日市町村窓口で領収書を添えて返還請求してください

よくある質問

何歳まで対象ですか?

大阪府の全43市町村で18歳到達年度末(高校卒業相当)まで対象が拡大されています(令和6年10月現在)。大阪府の補助基準は小学校就学前までですが、全市町村が独自に拡大しています。

所得制限はありますか?

いいえ、大阪府内の全43市町村で所得制限が撤廃されています(令和6年10月現在)。世帯の所得に関わらず、全ての子どもが対象です。

薬局での負担はありますか?

院外処方箋を持って薬局で薬を受け取った場合、薬局での負担はありません(無料)。医療機関の窓口では1日最大500円の負担がありますが、処方薬は無料です。

入院の場合も使えますか?

はい、入院も対象です。入院と通院はそれぞれ別々に1日最大500円の負担となります。入院時の食事代は別途かかりますが、医療費の自己負担は月額上限2,500円が適用されます。

引っ越した場合はどうすればいいですか?

大阪府内の他の市町村に引っ越した場合は、転入先の市町村で新たに申請が必要です。転出元の市町村での医療証は使えなくなりますので、速やかに手続きしてください。府外に転出した場合は対象外となります。

生まれたばかりの赤ちゃんの手続きはいつすればいいですか?

出生届の提出と合わせて、できるだけ早く市町村窓口で申請してください。健康保険証の加入手続きも同時に行い、保険証が届き次第医療証の申請ができます。申請前に受診した場合も、後日領収書を添えて返還請求が可能です。

お問い合わせ

大阪府福祉部子ども家庭局子ども家庭企画課推進グループ、各市区町村窓口

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