受付終了事業者向け

堺市事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金（再エネ設備・太陽光発電）

大阪府

基本情報

給付額補助対象経費×3分の1以内（市内事業者から購入の場合は1割増）。上限：90万円（50kW以上）、45万円（10kW以上50kW未満）、10万円（10kW未満）

申請期間令和7年度申請受付：2025年4月1日〜2025年12月19日17時まで（先着順。受付終了）。令和8年度の募集予定は堺市環境エネルギー課に問い合わせのこと。

対象地域大阪府

対象者堺市内に事業所を有する事業者（自家消費型太陽光発電設備を導入するもの）

申請方法堺市役所環境エネルギー課への事前相談→補助金交付申請書等を提出→交付決定後に設備導入→完了報告書提出。申請期間内に郵送または窓口で提出。

この給付金のまとめ

この補助金は、堺市内に事業所を持つ事業者を対象に、自家消費型太陽光発電設備の導入費用の一部を補助する堺市独自の制度です。補助率は補助対象経費の3分の1以内で、1事業所あたりの上限額は導入容量50kW以上で最大90万円です。
なお令和7年度の申請受付は2025年12月19日に終了しています。堺市内の事業者から設備を購入・工事する場合は補助金額が1割増となる優遇措置があります。
申請前に専門家による発電シミュレーションの実施が必須で、まずは堺市役所環境エネルギー課（電話：072-228-7548）に事前相談することが求められます。余剰電力が発生しない自家消費型であることが条件です。
令和8年度以降の募集については同課にお問い合わせください。

対象者・申請資格

補助対象設備の要件

自家消費型太陽光発電設備（余剰電力が発生しないこと）
年間発電量が当該電力を供給する事業所の年間消費電力量の範囲内であること
補助対象設備費が30万円以上であること
未使用品であること
10kW未満の設備の場合：エネルギー使用量または温室効果ガス排出量を1%以上または1t-CO2/年以上削減する事業

補助上限額と導入容量の関係

導入容量50kW以上 → 補助上限額90万円
導入容量10kW以上50kW未満 → 補助上限額45万円
導入容量10kW未満 → 補助上限額10万円（削減要件あり）
市内事業者から購入等する場合は上記補助金額を1割増

申請条件

堺市内の事業所であること
自家消費型太陽光発電設備（年間発電量が事業所の年間消費電力量の範囲内、余剰電力が発生しないもの）を導入すること
補助対象設備費が30万円以上であること
未使用品の設備であること
申請前に専門家による発電シミュレーション実施が必須
令和8年3月19日までに事業が完了し実績報告書を提出できること
10kW未満の設備の場合：エネルギー使用量または温室効果ガス排出量を1%以上または1t-CO2/年以上削減すること

申請方法・手順

ステップ1：事前相談と発電シミュレーション

堺市役所環境エネルギー課（電話：072-228-7548）に事前相談する（申請期間外でも随時受付）
事前相談の内容に応じて、申請方法や必要書類の案内を受ける
専門家による発電シミュレーションを実施する（申請前に必須）

ステップ2：申請書類の準備

堺市公式ページから交付要綱・実施要領・様式をダウンロードして内容を確認する
補助金交付申請書（様式）・別紙・同意書・発電シミュレーション報告書等を準備する
市内事業者から購入する場合は1割増になることを念頭に、見積もりを取得する

ステップ3：申請書提出と交付決定

申請受付期間内に必要書類を堺市役所環境エネルギー課に提出する（窓口または郵送）
先着順のため予算がなくなり次第受付終了となる点に注意
交付決定通知を受けた後に設備の導入工事を進める（事前着工は補助対象外）

ステップ4：事業完了報告・補助金の受領

令和8年3月19日までに事業を完了させ、実績報告書を提出する
完了検査・確認後に補助金が交付される

必要書類

補助金申請書（様式）
別紙（エクセル）
同意書
専門家による発電シミュレーション報告書等
交付要綱・実施要領に定める必要書類

よくある質問

令和7年度の申請は終了しましたが、令和8年度の募集予定はありますか？

令和7年度の申請受付は2025年12月19日をもって終了しています。令和8年度以降の募集予定については現時点での情報は公開されていませんが、堺市役所環境エネルギー課（電話：072-228-7548、メール：kanene@city.sakai.lg.jp）では申請期間外でも随時相談を受け付けていますので、直接お問い合わせください。

「自家消費型」とはどのような意味ですか？売電には使えないのでしょうか？

自家消費型とは、発電した電力を事業所内で消費することを前提とした設備を指します。この補助制度では年間発電量が事業所の年間消費電力量の範囲内であること（余剰電力が発生しないこと）が条件です。売電を主目的とした設備は対象外となります。なお、一定以上の余剰電力が発生する事業については別途「余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業」をご活用いただける場合があります。

申請前の発電シミュレーションは自分で行ってもよいですか？

いいえ、専門家による発電シミュレーションの実施が必須です。自己作成ではなく専門家に依頼する必要があります。なお、削減要件に係るエネルギー計算は専門家による省エネルギー診断報告書等の内容ではなく、堺市の試算方法によることとされています。詳細は堺市役所環境エネルギー課（072-228-7548）にお問い合わせください。

市内事業者から設備を購入すると補助金が増えると聞きましたが、どれくらい増えますか？

堺市内の事業者から設備を購入または工事を行う場合、補助金額が1割増となります。例えば上限90万円の案件であれば99万円相当の優遇を受けられます（ただし実際の補助額は対象経費の3分の1以内の計算によります）。市内事業者との取引で地域経済の活性化にも貢献できますので、市内業者への発注を検討してみてください。