受付終了事業者向け

大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金

大阪府

基本情報

給付額中小法人等：50万円、個人事業者等：25万円（1事業者につき1回限り）

申請期間令和3年11月5日〜令和3年12月24日（受付終了）

対象地域大阪府

対象者大阪府内に主たる事業所のある中小法人等および府内に住所のある個人事業者等で、国の月次支援金（4月〜8月のいずれか）を受給している方

申請方法大阪府行政オンラインシステムからオンライン申請。オンライン申請ができない場合は郵送申請（レターパックライト）も可能。

この給付金のまとめ

この給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店の休業・時短営業、不要不急の外出自粛の影響を受け、売上が大きく減少した大阪府内の中小法人・個人事業者等を支援するために設けられた制度です。国が実施する月次支援金への上乗せとして、中小法人等には50万円、個人事業者等には25万円が支給されました。
申請件数約46,400件に対し支給率100%を達成しましたが、令和4年8月31日をもって全ての事務が終了しています。現在は新規申請を受け付けておりません。

対象者・申請資格

対象者の要件

大阪府内に主たる事業所（確定申告書類記載の所在地）がある中小法人等であること
大阪府内に住所（確定申告書類記載の納税地）がある個人事業者等であること

支給要件

国の「月次支援金」（令和3年4月〜8月のいずれか）を受給していること
対象月と同時期に以下の協力金の支給対象者でないこと：大阪府営業時間短縮等協力金、大規模施設等協力金、他都道府県の同種の協力金
大阪府酒類販売事業者支援金、他都道府県の同種の支援金、他都道府県が実施する国の月次支援金への上乗せ支援金を受給していないこと

注意事項

国の月次支援金を申請中でまだ受給できていない場合も一時支援金の申請は可能だが、支給は月次支援金の受給後となる
1事業者につき1回限りの支給

申請条件

国の月次支援金（4月〜8月のいずれか）を受給していること。対象月と同時期に大阪府営業時間短縮等協力金・大規模施設等協力金等の支給対象者でないこと。
大阪府酒類販売事業者支援金等を受給していないこと。

申請方法・手順

申請の流れ

ステップ1：募集要項・リーフレットで制度内容を確認する
ステップ2：申請書、誓約・同意書、国の月次支援金の給付通知書の写し、振込先確認書類、確定申告書類、本人確認書類（個人事業者の場合）を準備する
ステップ3：大阪府行政オンラインシステムから申請する（オンライン申請ができない場合はレターパックライトで郵送）

申請時の注意点

※本制度は令和3年12月24日で申請受付を終了し、令和4年8月31日に全事務が完了しています。

誓約・同意書は様式を印刷して自署のうえPDF等に変換して提出
月次支援金のはがきを紛失した場合はマイページの写しと入金確認できる通帳等の写しの両方を提出
一旦申請後に修正がある場合は取下げボタンを押さず事務局に連絡

必要書類

申請書、誓約・同意書（様式2）、国の月次支援金の振込みのお知らせはがきの写し、振込先確認書類の写し、確定申告書類の写し、本人確認書類の写し（個人事業者の場合）

よくある質問

大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金はまだ申請できますか？

いいえ、本制度は令和3年12月24日に申請受付を終了し、令和4年8月31日をもって申請受付・審査・支給事務のすべてが終了しています。現在は新規の申請を受け付けておりません。

支給額はいくらですか？

中小法人等は50万円、個人事業者等は25万円です。1事業者に対し1回限りの支給となっていました。なお、申請件数約46,400件に対し支給率は100%でした。

国の月次支援金とはどのような関係ですか？

本制度は国の月次支援金への上乗せとして大阪府が独自に実施したものです。国の月次支援金（令和3年4月〜8月のいずれか）の受給が前提条件となっており、月次支援金をまだ受給していない段階でも申請は可能でしたが、実際の支給は月次支援金の受給確認後に行われました。

営業時間短縮協力金を受け取っている場合でも申請できましたか？

いいえ、対象月と同時期に大阪府営業時間短縮等協力金、大規模施設等協力金、または他の都道府県が実施する同種の協力金の支給対象者は、本制度の対象外でした。これらの協力金と一時支援金の重複受給はできない仕組みでした。

申請方法はどのようなものでしたか？

大阪府行政オンラインシステムからのオンライン申請が基本でした。オンライン申請ができない場合は、所定の申請書類を印刷してレターパックライト（青色）で郵送する方法もありました。申請に必要な書類は、申請書、誓約・同意書、国の月次支援金の給付通知書の写し、振込先確認書類、確定申告書類、本人確認書類（個人事業者の場合）でした。

不正申請をした場合どうなりますか？

虚偽の申請は重大な犯罪になる可能性があると案内されていました。支給決定後に対象要件に該当しない事実や不正が発覚した場合、大阪府は支給決定を取り消し、申請者は支援金の返還に加えて違約金を支払う必要がありました。また、大阪府は必要に応じて事業所の活動状況に関する検査や報告を求めることがありました。