大阪府休業要請外支援金

いいえ、本制度の申請受付はすでに終了しています。Web事前受付は令和2年7月7日まで、郵送は令和2年7月14日（当日消印有効）までが申請期限でした。現在は新規の申請を受け付けておりません。

休業要請支援金（府・市町村共同支援金）は、大阪府からの施設使用制限の要請に協力した事業者が対象でした。一方、休業要請外支援金は、その要請の対象外であったものの、自主休業や外出自粛等により売上が減少した事業者を対象としていました。つまり、休業要請支援金の支給対象にならなかった事業者を支援するための制度でした。

中小法人の場合、府内に複数事業所を有する場合は100万円、1事業所の場合は50万円でした。個人事業主の場合、複数事業所を有する場合は50万円、1事業所の場合は25万円でした。1事業者につき1度の支給でした。

令和2年4月の売上、または4月と5月の平均の売上が、前年同期間比で50%以上減少していることが要件でした。加えて、令和2年3月31日以前に開業していること、令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していることも必要でした。

休業要請支援金の不支給決定通知書を受けた方で、本支援金の対象となる方については、通常の申請期間に関わらず、不支給決定通知書の到達日の翌日から起算して20日（当日消印有効）以内であれば申請可能でした。申請時には不支給決定通知書の写しを添付する必要がありました。

支給決定後に対象要件に該当しない事実や不正が発覚した場合、大阪府は支給決定を取り消しました。申請者は支援金を返還するとともに違約金を支払う必要がありました。また、申請書類に記載された情報は税務情報に使用されたり、大阪府暴力団排除条例に基づき大阪府警察本部に提供されることがありました。