大阪公立大学・府大・市大の授業料等支援制度

この制度は国の「高等教育の修学支援新制度」に大阪府独自の制度を加えたもので、要件に応じて授業料および入学料の減免が行われます。減免額は家計の経済状況等の要件によって異なりますので、詳細は大阪府のホームページでご確認ください。

在住要件は住民票（世帯全員）により確認されます。学生本人およびその生計維持者（原則、父母）が、入学日の3年以上前から引き続き大阪府内に住所を有していることが必要です。在学中も毎年度4月1日時点で大阪府内に住所を有している必要があります。

この制度は大阪公立大学・大阪公立大高専等を対象とした大阪府独自の制度です。他の私立大学や国立大学では利用できません。ただし、国の「高等教育の修学支援新制度」は対象校であれば利用可能ですので、私立大学等に通う方はそちらをご確認ください。

令和2年度入学生から学年進行方式で実施されている制度です。入学後に大学を通じて申請手続きを行いますので、具体的な申請時期や手続きについては在学する大学の事務局にお問い合わせください。

生計維持者とは原則として父母を指します。入学日の3年以上前から学生本人と生計維持者が引き続き大阪府内に住所を有していることが支援の要件となります。具体的な判定基準については副首都推進局（06-6208-8877）にお問い合わせください。

副首都推進局 公立大学法人担当（電話06-6208-8877）にお問い合わせください。また、大阪府のホームページ「大阪公立大学・大阪公立大高専等の授業料等の無償化」ページでも制度の詳細を確認することができます。在学中の方は大学の事務局にも相談可能です。