宇都宮市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

栃木県

基本情報

給付額非課税世帯:月額100,000円、課税世帯:月額70,500円(最終年限12か月は月額4万円増額)。修了支援給付金は非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円。
申請期間随時(養成機関入学前に面談が必要)
対象地域栃木県
対象者宇都宮市に在住し、20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の母又は父
申請方法申請前に母子・父子自立支援員との面談が必要。面談後に申請書類を提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、ひとり親家庭の母又は父が就職に有利な資格を取得するために養成機関に通学する際、生活費の負担を軽減し資格取得を支援する制度です。看護師(准看護師)・介護福祉士・保育士などの国家資格のほか、シスコシステムズ認定資格やLPI認定資格などの民間資格も対象となります。
支給期間は修業期間の全期間(上限4年)で、市民税非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額70,500円が支給されます。修学の最終年限1年間は月額4万円が増額されるため、非課税世帯では月額14万円となります。

さらに、養成機関修了後には高等職業訓練修了支援給付金(非課税世帯5万円、課税世帯25,000円)も一時金として支給されます。

対象者・申請資格

対象となる資格

  • 看護師(准看護師)・介護福祉士・保育士などの国家資格
  • シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格などの民間資格

対象者の要件

  • 宇都宮市内に在住していること
  • 20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の母又は父であること
  • 児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること
  • 養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれること
  • 就業又は育児と修業の両立が困難であること
  • 過去に本訓練給付金等を受給していないこと

修了支援給付金の対象

  • 高等職業訓練促進給付金の支給対象かつ養成機関入学時にひとり親家庭であった方

申請条件

児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること。養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し資格取得見込みがあること。
就業又は育児と修業の両立が困難であること。過去に本給付金を受給していないこと。

申請方法・手順

1

申請の手順

  • まず母子・父子自立支援員との面談を電話で予約する(TEL:028-632-2386)
  • 面談で就学計画や家庭状況等について相談する
  • 面談後、申請書類を提出する
2

支給額

  • 非課税世帯:月額100,000円(最終年限は月額140,000円)
  • 課税世帯:月額70,500円(最終年限は月額110,500円)
  • 修了支援給付金:非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円
3

注意事項

  • 入学後に「修学の意欲がない」「卒業の見込みがない」と判断された場合は支給決定が取り消される
  • 入学後にひとり親家庭でなくなった場合は受給資格を喪失する
  • 入学金や受講料の支払いが困難な場合は貸付金の相談も可能

必要書類

申請書(面談時に案内)

よくある質問

どのような資格が対象ですか?

看護師(准看護師)・介護福祉士・保育士などの国家資格に加え、シスコシステムズ認定資格やLPI認定資格などの民間資格も対象です。養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業する必要があります。

給付金の支給額はいくらですか?

市民税非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額70,500円です。修学の最終年限1年間(12か月)は月額4万円が増額されます。さらに修了時には非課税世帯5万円、課税世帯25,000円の修了支援給付金も支給されます。

支給期間はどのくらいですか?

修業期間の全期間で、上限は4年間です。准看護師養成機関を卒業後に引き続き看護師資格取得のため養成機関へ修学する場合は、通算4年分が支給されます。助産師・保健師など4年課程も支給期間は4年です。

申請前に面談が必要ですか?

はい、申請前に母子・父子自立支援員との面談が必須です。子ども政策課自立支援グループ(TEL:028-632-2386)に電話で面談日時を予約してください。面談では就学計画や家庭状況について相談します。

入学金や受講料が支払えない場合はどうすればよいですか?

養成機関への入学金や受講料の支払いが困難な方には、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金や母子父子寡婦福祉資金貸付金の相談も合わせて行っています。面談時にご相談ください。

給付が停止される場合はありますか?

入学後に「修学の意欲がない」「卒業の見込みがない」と判断された場合は支給決定が取り消されます。また、入学後にひとり親家庭でなくなった場合(再婚等)は受給資格を失います。

お問い合わせ

子ども部 子ども政策課 自立支援グループ TEL:028-632-2386

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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