宇都宮市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

栃木県

基本情報

給付額一般・特定一般教育訓練:受講費用の60%(上限25万円)。専門実践教育訓練:受講費用の60%(年間上限40万円、最長4年で上限160万円)。資格取得・就職時は追加25%支給(年間上限20万円)。
申請期間受講修了日の翌日から1か月以内に支給申請
対象地域栃木県
対象者宇都宮市に在住し、20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母又は父
申請方法受講前に母子・父子自立支援員との面談が必要。面談後、受講開始前に市から講座の指定を受ける申請を行う。受講修了後1か月以内に支給申請。

この給付金のまとめ

この給付金は、ひとり親家庭の母又は父が就職や自立に向けてスキルアップするための教育訓練講座を受講した際、費用の一部を助成する制度です。介護福祉士初任者研修や医療事務、経理事務など厚生労働大臣が指定する教育訓練講座が対象となります。
一般・特定一般教育訓練給付では受講費用の60%(上限25万円)、専門実践教育訓練給付では年間上限40万円で最長4年間(上限160万円)の支給を受けることができます。専門実践教育訓練の場合、修了後1年以内に資格取得・就職した場合は追加で受講費用の25%(年間上限20万円)が上乗せ支給されます。

受講開始前に市から講座の指定を受ける必要があるため、早めに面談を申し込むことが重要です。

対象者・申請資格

対象者の要件

  • 宇都宮市に在住していること
  • 20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母又は父であること
  • 自立に向けた計画(母子・父子自立支援プログラム)の策定等を受けていること
  • 就労経験や技能、労働市場の状況から判断して当該教育訓練が適職につくために必要と認められること
  • 過去に本事業による給付金を受給していないこと

対象講座

  • 雇用保険制度の教育訓練給付金の教育訓練講座のみ
  • 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで確認可能

重要な注意点

  • 受講開始前に市から講座の指定を受けている必要がある
  • 受講開始後の申請は不可

申請条件

自立に向けた計画(母子・父子自立支援プログラム)の策定等を受けていること。当該教育訓練が適職につくために必要と認められること。
過去に本事業の給付金を受給していないこと。受講開始前に市から講座の指定を受けていること。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 母子・父子自立支援員との面談を電話予約する(TEL:028-632-2386)
  • 面談で受講希望の理由や資格取得後の就業計画等について相談する
  • 受講開始前に市長から教育訓練講座の指定を受ける申請を行う
  • 講座を受講・修了する
  • 受講修了日の翌日から1か月以内に支給申請を行う
2

支給金額

  • 一般・特定一般教育訓練:受講費用の60%(上限25万円)
  • 専門実践教育訓練:受講費用の60%(年間上限40万円、最長4年)
  • 資格取得・就職時の追加支給:受講費用の25%(年間上限20万円)
3

注意事項

  • 12,000円を超えない場合は支給されない
  • 未納の受講料は支給対象外

必要書類

申請書(面談時に案内)、受講修了証明書、領収書等

よくある質問

どのような講座が対象ですか?

雇用保険制度の教育訓練給付金の対象となる教育訓練講座が対象です。介護福祉士初任者研修、医療事務、経理事務などがあります。対象講座は厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」のホームページで検索できます。

支給額はいくらですか?

一般・特定一般教育訓練は受講費用の60%(上限25万円)です。専門実践教育訓練は受講費用の60%で年間上限40万円、最長4年間で上限160万円です。ただし、12,000円を超えない場合は支給されません。雇用保険の教育訓練給付を受給できる方は、その差額分が支給されます。

受講後に申請してもよいですか?

いいえ、受講開始前に市から講座の指定を受けている必要があります。受講開始後に申請の受付はできません。面談はお早めにお願いします。

支給申請の期限はありますか?

受講修了日の翌日から起算して1か月以内に支給申請をしてください。また、支給申請時点で教育訓練施設に対して未納となっている受講料は対象となりませんのでご注意ください。

資格を取得して就職した場合に追加支給はありますか?

専門実践教育訓練の場合、修了後1年以内に資格取得等をして就職した場合、受講費用の25%(年間上限20万円)が追加支給されます。

面談では何を聞かれますか?

受講を希望する理由、資格取得への意欲や能力、資格取得後の就業計画、家庭の状況や経済的な状況、学資金の準備状況等について確認されます。面談後に講座の指定申請を行います。

お問い合わせ

子ども部 子ども政策課 自立支援グループ TEL:028-632-2386

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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