栃木県奨学のための給付金(公立)

栃木県

基本情報

給付額生活保護受給世帯:32,300円、非課税世帯(通信制・専攻科):50,500円、非課税世帯(全日制・定時制):143,700円、専攻科支援拡充分:10,100円
申請期間県内校・隣接県協定校:学校の指定する日。県外校:令和7年8月15日(消印有効)。家計急変は随時(最終:令和8年1月30日)。
対象地域栃木県
対象者栃木県内に住所を有する保護者等で、公立の高等学校・高等専門学校等に在学する高校生等がいる生活保護受給世帯または住民税非課税世帯
申請方法県内の国公立高等学校等に在学の場合は在籍する学校に提出。県外校の場合は栃木県教育委員会事務局に郵送または持参。課税証明書またはマイナンバーカードの写しで申請可能。

この給付金のまとめ

この給付金は、栃木県が高等学校等の授業料以外の教育費(教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費等)の負担を軽減するために支給する制度です。貸与ではなく給付のため返還は不要です。
生活保護受給世帯の場合は年額32,300円、住民税非課税世帯で全日制・定時制の場合は年額143,700円が支給されます。通常申請のほか、失業等による家計急変世帯に対する支給申請も設けられており、年度途中の家計急変にも対応しています。

令和7年度の判定基準日は7月1日で、申請は在籍する学校を通じて行います。課税証明書またはマイナンバーカードの写しのいずれかで申請でき、11月下旬に口座届出書に記載された口座に一括振り込みされます。

対象者・申請資格

通常申請の対象者(令和7年7月1日時点)

  • 保護者等が栃木県内に住所を有すること
  • 公立の高等学校、高等専門学校(第3学年まで)、高等学校等専攻科に在学する高校生等がいること
  • 以下のいずれかに該当すること:
  • 生活保護受給世帯(生業扶助が措置されていること)
  • 保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税であること

家計急変世帯の対象者

  • 通常申請の対象外だが、家計急変により非課税相当世帯と認められる世帯
  • 自己都合退職や定年退職は家計急変の対象外

対象外

  • 児童福祉法による措置費(見学旅行費・特別育成費)が措置されている場合
  • 7月1日時点で休学中の場合(10月末日までに復学した場合は対象)
  • 過去に高等学校等を卒業・修了したことがある場合

申請条件

令和7年7月1日時点で以下の全てに該当すること:保護者等が栃木県内に住所を有すること、公立の高等学校・高等専門学校(第3学年まで)・高等学校等専攻科に在学する高校生等がいること、生活保護受給世帯または住民税非課税世帯であること。

申請方法・手順

1

申請方法

  • 県内の国公立高等学校等:在籍する学校に提出
  • 茨城県・群馬県・埼玉県の公立高等学校等:在籍する学校に提出
  • 上記以外の県外校:栃木県教育委員会事務局 教育政策課に郵送または持参
2

申請の種類

  • 課税証明書等での申請(申請書その1)
  • マイナンバーカードでの申請(申請書その2)
3

支給時期

  • 11月下旬に口座届出書に記載された口座に一括振り込み
  • 提出期限後の申請は審査終了次第の振り込み
4

注意事項

  • マイナンバー申請の場合、事前に税の申告が必要
  • 無職無収入の方も収入がない旨の申告手続きが必要
  • 保護者等全員分の書類が必要

必要書類

申請書、生活保護受給証明書または課税(非課税)証明書(保護者全員分)またはマイナンバーカードの写し、在学証明書(県立高校は不要)、口座届出書及び通帳の写し

よくある質問

給付金の支給額はいくらですか?

世帯区分と学校区分により異なります。生活保護受給世帯は32,300円、住民税非課税世帯で通信制・専攻科は50,500円、全日制・定時制は143,700円です。専攻科支援拡充分として10,100円の区分もあります。いずれも年額で返還不要です。

いつ申請すればよいですか?

県内校・隣接県協定校は学校の指定する日までに在籍校に提出してください。県外校の場合は令和7年8月15日(消印有効)までに栃木県教育委員会事務局に提出します。提出期限後の申請も受け付けますので、各提出先にご相談ください。

家計急変の場合はどうすればよいですか?

年度途中の失業等による家計急変の場合も申請できます。7月1日までの家計急変は通常の期限内に、7月2日以降の家計急変は随時受付(最終令和8年1月30日)です。ただし、自己都合退職や定年退職は対象外です。家計急変状況申出書や収入見込み申立書等の追加書類が必要です。

課税証明書とマイナンバーのどちらで申請するのがよいですか?

どちらでも申請可能です。マイナンバーで申請する場合は、事前に税の申告が必要です。無職無収入の方も税の申告手続き(収入がない旨の申告)が必要です。課税証明書の場合は令和7年度(令和6年所得分)のものをご準備ください。

いつ頃支給されますか?

通常申請の場合、支給決定の通知が11月上旬に郵送され、11月下旬に口座届出書に記載された口座に一括振り込みされます。家計急変による申請の場合は審査終了次第の振り込みとなります。

制服が災害で壊れた場合も給付金はありますか?

はい、着用を義務づけられている制服が災害等により喪失・毀損し再度購入が必要な場合は、64,800円の給付金があります。令和6年1月1日以降に発生した災害が対象で、お住まいの市町が発行する罹災証明書が必要です。

お問い合わせ

栃木県教育委員会事務局 教育政策課 企画調整担当 TEL:028-623-3354

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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