栃木県奨学のための給付金(私立)

栃木県

基本情報

給付額生活保護受給世帯:52,600円(専攻科52,100円)、非課税世帯(全日制・定時制):152,000円、非課税世帯(通信制・専攻科):52,100円、専攻科支援拡充分:10,420円
申請期間県内校:学校にお問い合わせ。県外校:令和7年9月12日(金曜日)まで。家計急変世帯も受付あり。
対象地域栃木県
対象者栃木県内に住所を有する保護者等で、私立高等学校等に在学する高校生等がいる生活保護受給世帯または住民税非課税世帯
申請方法県内校は学校から配布される申請書を学校に提出。県外校は令和7年9月12日までに県に直接申請。

この給付金のまとめ

この給付金は、栃木県が私立高等学校等に通う低所得世帯の生徒の保護者に対し、授業料以外の教育費(教科書費、教材費、学用品費等)の負担を軽減するために支給する制度です。貸与ではなく給付のため返還は不要です。
生活保護受給世帯の場合は年額52,600円、住民税非課税世帯で全日制・定時制の場合は年額152,000円が支給され、公立学校向けの給付金よりも支給額が高く設定されています。県内校の場合は学校を通じて申請し、県外校の場合は県に直接申請します。

家計急変世帯への対応もあり、年度途中の失業等による経済的困難にも対応しています。支給決定後12月頃に指定口座に振り込まれます。

着用義務のある制服が災害で喪失・毀損した場合は81,000円が加算されます。

対象者・申請資格

対象者(令和7年7月1日時点)

  • 保護者等が栃木県内に住所を有すること
  • 「高等学校等就学支援金」又は「専攻科支援金」の支給対象校に在学していること
  • 受給資格があること
  • 以下のいずれかに該当すること:
  • 生活保護(生業扶助)を受給している
  • 保護者等全員の市町村民税・道府県民税所得割が非課税
  • 専攻科在籍で所得割が105,500円未満
  • 専攻科在籍で所得割が264,500円未満かつ扶養する子が3人以上

家計急変世帯

  • 令和7年1月から12月までに発生した家計急変により非課税世帯に相当すると認められる場合も対象

令和7年度の申請受付

  • 通常申請の受付は終了済み
  • 家計急変世帯は随時受付中

申請条件

令和7年7月1日時点で以下の全てに該当すること:保護者等が栃木県内に住所を有すること、高校生等が就学支援金または専攻科支援金の支給対象校に在学していること、受給資格があること、生活保護受給世帯または住民税非課税世帯であること。

申請方法・手順

1

県内校の場合

  • 学校から配布される申請書に必要事項を記入
  • 必要書類を添付して学校に提出
  • 提出期限は学校にお問い合わせ
2

県外校の場合

  • 栃木県ホームページから申請パンフレットをダウンロード
  • 令和7年9月12日(金曜日)までに県に郵送等で提出
  • 可能な限り特定記録や簡易書留で送付
3

支給方法

  • 給付決定後、指定された保護者等の口座に振り込み(12月頃)
4

提出先(県外校)

  • 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 本庁舎2階
  • 栃木県 経営管理部 文書学事課 私学・宗教法人担当
  • TEL:028-623-2056

必要書類

受給申請書、振込口座指定申出書、生活保護受給証明書または課税(非課税)証明書(保護者全員分)またはマイナンバーカードの写し、在学証明書

よくある質問

公立と私立で給付額は異なりますか?

はい、私立の方が支給額が高く設定されています。非課税世帯の全日制・定時制で比較すると、公立は143,700円、私立は152,000円です。生活保護受給世帯の場合も公立32,300円に対し私立52,600円です。

いつ頃支給されますか?

給付決定後、12月頃に指定された保護者等の口座に振り込まれます。

制服が災害で壊れた場合の加算はありますか?

はい、着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損した場合、当該災害等につき1回に限り81,000円が加算されます。罹災証明書等の公的書類と、制服の再購入に係る誓約書・証明書の提出が必要です。

家計急変の場合はどうすればよいですか?

令和7年1月から12月までに家計急変が発生し、非課税世帯に相当すると認められる場合は「家計急変世帯」として申請できます。県内校は学校に、県外校は県にお問い合わせください。7月2日以降の家計急変は月割額での支給となります。

就学支援金や授業料減免と併用できますか?

はい、奨学のための給付金は「授業料以外の教育費」の負担軽減を目的としているため、高等学校等就学支援金(授業料支援)や私立高等学校授業料減免事業との併用が可能です。

保護者が県外に住んでいる場合は申請できますか?

保護者等が栃木県内に住所を有することが要件のため、保護者が県外に住んでいる場合は栃木県では申請できません。保護者が在住している都道府県の制度をご確認ください。

お問い合わせ

栃木県 経営管理部 文書学事課 私学・宗教法人担当 TEL:028-623-2056

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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