高等学校等入学支援金（中野区）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、経済的な困難を抱える子育て家庭の高校進学をサポートするため、中野区が独自に実施する制度です。令和7年度に中学を卒業して高校等に進学する子どもを持つ住民税非課税世帯または児童扶養手当受給世帯に対し、1人あたり80,000円を支給します。
返済不要の給付金で、申請は原則オンラインフォームで行えます。中野区から対象世帯に順次通知が届きますので、チラシを受け取ったら期限内に申請してください。
対象者・申請資格
対象となる方の要件
（令和5年度・令和6年度に中学校を卒業した子どもを養育する世帯も対象）
- 申請時点において中野区在住であること
- 令和7年度に中学校を卒業し、令和8年度中に高等学校等に進学する生徒を養育していること
- 令和8年度に高等学校等（高校・特別支援学校高等部・高等専門学校・専修学校高等課程等）への進学が決定していること
- 令和8年1月1日時点で以下のいずれかに該当すること：
- 児童扶養手当を受給している世帯
- 令和7年度分住民税が非課税の世帯
- 生活保護受給世帯でないこと
申請条件
申請時に中野区在住であること。令和7年度中学校卒業者（または令和5・6年度卒業）を養育していること。
令和8年度に高校等への進学が決定していること。児童扶養手当受給世帯または令和7年度住民税非課税世帯であること。
生活保護受給世帯でないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
①本人確認書類の写し ②振込先口座情報の確認書類 ③高等学校等の合格通知書等
- 中野区から対象世帯に申請に関するお知らせ（チラシ）が順次送付される
- チラシのQRコードから申請フォームにアクセスして必要事項を入力
- 以下の書類を添付・提出：
- 申請期限内に手続きを完了させること
- 令和5・6年度卒業の子どもを養育する世帯は追加書類が必要なため、事前にメールで問い合わせること
必要書類
(1)申請書（フォーム入力で代替可）、(2)本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）、(3)振込先口座情報書類、(4)高等学校等合格通知書等
よくある質問
いつ通知が届きますか？
中学3年生の子どもを養育する対象世帯には、中野区から申請に関するお知らせが順次送付されます。
高校が決まってから申請できますか？
合格通知書等が必要なため、高校等への合格が決まってから申請する形になります。申請期限内に手続きを完了させてください。
過去に中学を卒業した子どもの場合も対象になりますか？
令和5年度または令和6年度に中学を卒業した子どもを養育する世帯も対象です。ただし追加書類が必要ですので、まずはメール（kosodatesien@city.tokyo-nakano.lg.jp）でご連絡ください。
複数の子どもが高校に進学する場合はどうなりますか？
対象となる子ども1人につき80,000円の支給となります。複数の対象児童がいる場合はその人数分が支給されます。
申請はスマートフォンからでもできますか？
はい。チラシのQRコードから申請フォームにアクセスし、スマートフォンからも申請できます。
お問い合わせ
中野区 子ども教育部 子育て支援課 メール：kosodatesien@city.tokyo-nakano.lg.jp
東京都の教育・学習支援関連給付金
受験生チャレンジ支援貸付事業
学習塾代最大20万円、高校受験料最大27,400円、大学等受験料最大8万円
中学3年生・高校3年生またはこれに準じる方を養育する一定所得以下の世帯
八王子市定住促進奨学金返還支援金
返還した奨学金の合計額の1/2（市外就業：上限8.5万円/年、市内就業：上限10万円/年）を5年間支給
大学等在学中に本人名義で奨学金の貸与を受けていた方、30歳以下（令和8年3月末時点）、令和4年4月以降に大学等を卒業または令和8年3月31日までに卒業見込み、八王子市に単身世帯として居住、定住5年以上継続の意思、就業5年以上継続の意思。公務員は対象外。
就学援助費（中野区）
費目により異なる（学用品費・給食費・修学旅行費・クラブ活動費等）
中野区内に在住の国立または公立の小・中学校在籍児童・生徒の保護者で、(1)生活保護受給者、または(2)世帯全員の前年合計所得金額が就学援助基準額（2人世帯：約328万円、3人世帯：約350万円、4人世帯：約431万円等）に満たない方。
受験生チャレンジ支援貸付事業（中野区）
高校・大学受験料および学習塾受講料（入学した場合は返済免除）
以下の要件を全て満たす方：中学3年生または高校3年生（またはこれに準じる方）の保護者で世帯の生計中心者。課税所得または総収入金額が一定基準以下。預貯金等保有資産が600万円以下。土地・建物を保有していない（現居住地を除く）。東京都に1年以上在住。生活保護受給世帯でないこと。暴力団員が属する世帯でないこと。債務の滞納がないこと。
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