中野区の給付金・支援金一覧【2026年最新】
中野区固有の給付金・支援金を9件掲載中
子育て・出産
ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）
住民税非課税世帯：医療費自己負担分全額助成。住民税課税世帯：1割自己負担（外来月上限18,000円、入院月上限57,600円）
区内在住で、出生から18歳到達後最初の3月31日（中程度以上の障害がある場合は20歳未満）までの児童を養育するひとり親家庭等の保護者。対象児童は、父母の離婚・死亡・重度障害・生死不明・1年以上の拘禁・DV保護命令・1年以上の遺棄・婚姻によらない出生のいずれかに該当する児童。所得制限あり。
私立幼稚園等保護者向け補助金（中野区）
入園料補助：上限60,000円（1人1回）、保育料補助金・預かり保育補助金・副食費補助金は認定種別・施設種別により異なる
以下の全てを満たす方：園児および保護者が中野区内に住民登録があり同一世帯である。園児の入園料や保育料を負担している。認可保育所等に在籍していない。中野区の施設等利用給付認定（1〜3号）または教育保育支給認定の1号を受けている。対象年齢：満3歳児（2023年4月2日〜2024年4月1日生まれ）、3〜5歳児。
教育・学習支援
受験生チャレンジ支援貸付事業（中野区）
高校・大学受験料および学習塾受講料（入学した場合は返済免除）
以下の要件を全て満たす方：中学3年生または高校3年生（またはこれに準じる方）の保護者で世帯の生計中心者。課税所得または総収入金額が一定基準以下。預貯金等保有資産が600万円以下。土地・建物を保有していない（現居住地を除く）。東京都に1年以上在住。生活保護受給世帯でないこと。暴力団員が属する世帯でないこと。債務の滞納がないこと。
就学援助費（中野区）
費目により異なる（学用品費・給食費・修学旅行費・クラブ活動費等）
中野区内に在住の国立または公立の小・中学校在籍児童・生徒の保護者で、(1)生活保護受給者、または(2)世帯全員の前年合計所得金額が就学援助基準額（2人世帯：約328万円、3人世帯：約350万円、4人世帯：約431万円等）に満たない方。
高等学校等入学支援金（中野区）
対象となる子ども1人につき80,000円
以下を全て満たす世帯：(1)申請時に中野区在住で中学3年生（令和7年度卒業・令和8年度進学予定）、または令和5・6年度卒業の子どもを養育している。(2)令和8年度に高等学校等（高等学校・特別支援学校高等部・高等専門学校・専修学校高等課程等）への進学が決定していること。(3)令和8年1月1日時点で児童扶養手当受給世帯、または令和7年度住民税非課税世帯。(4)生活保護受給世帯でないこと。
生活支援
令和7年度価格高騰支援給付金（中野区）
1世帯あたり2万円
令和7年度住民税均等割非課税世帯、令和7年度住民税均等割のみ課税世帯、令和6年中の合計所得金額の合算額が200万円未満の世帯（令和7年12月1日基準日に中野区住民基本台帳登録済みで、税法上の扶養を受けていない）
住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：上限53,700円/月、2人世帯：上限64,000円/月、3人以上世帯：上限69,800円/月
離職・廃業から原則2年以内の方、または本人の都合によらない休業等で収入が減少し離職等と同程度の状況にある方。申請月に世帯全員の収入合計が収入基準額以下（単身137,700円、2人194,000円等）、かつ資産基準額以下（単身504,000円、2人780,000円等）であること。生活保護を受給していないこと。誠実かつ熱心に常用就職を目指した就職活動を行うこと。
住居確保給付金（転居費用補助）
単身世帯：上限53,700円、2人世帯：上限64,000円、3人以上世帯：上限69,800円（転居費用実費相当）
世帯収入が著しく減少した月から2年以内で、住居を喪失するおそれがある方。中野くらしサポートで家計改善支援を受け、転居によって家計支出の削減が見込まれると判断された方。申請月の世帯収入が収入基準額以下、資産が資産基準額以下であること。
障害者支援
東京都全域で利用できる給付金が他に48件あります
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