住居確保給付金（家賃補助）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職や廃業、やむを得ない休業等で経済的に困窮し、住まいを失うおそれがある方を支援するために中野区が提供する家賃補助です。単身世帯で最大月53,700円、複数人世帯では最大月69,800円の家賃相当額が、申請者の代わりに家主へ直接振り込まれます。
支給期間は原則3か月で、条件を満たせば最長9か月まで延長可能。再就職を目指して積極的に活動することが受給条件となっており、月4回以上の相談や月2回以上のハローワーク相談なども義務付けられています。
対象者・申請資格
対象となる方の要件
- 離職・廃業から原則2年以内であること（本人の都合によらない休業等による収入減少も対象）
- 住居を喪失している、または喪失するおそれがあること
- 申請月の世帯全員の月収合計が収入基準額以下（単身137,700円・2人194,000円・3人241,800円等）
- 世帯全員の金融資産合計が資産基準額以下（単身504,000円・2人780,000円等）
- 生活保護を受給していないこと
- 誠実かつ熱心に常用就職を目指した就職活動を行うこと
- 申請者・同世帯員ともに暴力団員でないこと
申請条件
離職・廃業から原則2年以内であること。収入基準額（単身月額137,700円、2人194,000円等）以下であること。
資産基準額（単身504,000円等）以下であること。生活保護を受給していないこと。
誠実に就職活動を行うこと。暴力団員でないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 中野区役所4階の中野くらしサポート窓口に相談
- 申請書類を準備（窓口またはウェブでダウンロード）
- 収入・資産・居住状況等の確認書類とともに窓口に提出
- やむを得ない場合は書留・レターパック等での郵送申請も可
- 申請書受理から決定まで最大1か月程度かかる場合あり
- 給付金は家主へ直接振り込まれる（申請者本人には振り込まれない）
受給中の義務
- 月4回以上の中野くらしサポートとの相談
- 月2回以上のハローワーク等での職業相談
- 週1回以上の企業への応募等の求職活動
必要書類
住居確保給付金申請書、本人確認書類、収入状況を確認できる書類、預貯金等が確認できる書類、賃貸借契約書の写し、求職活動等の誓約書等
よくある質問
給付金は自分の口座に振り込まれますか？
いいえ。給付金は申請者の代わりに家主等へ直接振り込まれます。
支給期間はどのくらいですか？
原則3か月間です。一定の条件を満たした場合は3か月ごとに延長でき、最長9か月まで受給可能です。
以前に住居確保給付金を受けたことがあっても申請できますか？
原則として支給できません。ただし、常用就職後の解雇や自己の責によらない休業等に該当する場合は再支給対象となる場合があります。
就職が決まったら手続きは必要ですか？
はい。就職が決定したら「常用就職届」を中野くらしサポートへ提出する必要があります。就職により収入が得られた場合は支給が中止されます。
郵送での申請はできますか？
やむを得ない理由により来所が困難な場合に限り、事前に中野くらしサポートに相談のうえ郵送申請が可能です。書留やレターパック等の配達確認できる方法でご送付ください。
お問い合わせ
中野くらしサポート（中野区役所4階）電話番号：中野区福祉総務課生活援護係
東京都の生活支援関連給付金
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体（川口市・草加市）から水道供給を受けている個人または事業者（水道口径25mm以下）
江東区暮らし応援給付事業
5,000円相当（マイナポイントまたは区内共通商品券）
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方（18歳以上相当）
職業訓練受講給付金
月額10万円＋通所手当（通所方法により支給額が異なる、上限あり）
雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）を受講する方
物価高騰対策臨時くらし応援事業
1世帯あたり10,000円分の商品券等（島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円）
都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯
あだち食料品等物価高支援給付金
1人あたり1万円（世帯主に世帯員全員分を一括支給）
令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民（所得制限なし）
住居確保給付金
家賃補助：単身月額53,700円〜7人以上83,800円。転居費用補助：単身279,200円〜5〜6人364,000円
離職・自営業廃止・やむを得ない就業機会の減少により住居を失った方または失うおそれのある方
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