江東区暮らし応援給付事業
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、江東区が国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する区独自の生活支援事業です。令和8年1月1日時点で江東区に住民登録がある18歳以上の方を対象に、5,000円相当のマイナポイントまたは区内共通商品券(こうとう商店街DEお買い物券)を給付します。
マイナポイントはPayPay・d払い・楽天ペイ・WAONから選択でき、申し込みから最短即日で付与されます。マイナポイントと商品券の両方を受け取ることはできません。
マイナポイントを申請しなかった方には、令和8年7月以降に区内共通商品券が自動的に送付される予定です。生活保護の収入認定には該当しません。
対象者・申請資格
対象者の要件(すべて満たすこと)
- 令和8年1月1日時点で江東区に住民登録がある方
- 平成19年(2007年)4月1日以前に生まれた方
マイナポイント申請の追加要件
- 申し込み時点でマイナンバーカードを保有していること
- 利用者証明用電子証明書シリアル番号の連携が必要(カード取得後1〜2週間程度必要)
注意事項
- マイナポイントと区内共通商品券の両方を受け取ることはできない
- 0歳〜高校生相当年齢の子供は別途「物価高対応子育て応援手当」(一人2万円)の対象
- 生活保護の収入認定には該当しない
申請条件
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があること、平成19年4月1日以前に生まれた方。マイナポイント申請にはマイナンバーカードが必要
申請方法・手順
マイナポイントでの受取方法
- PayPay:PayPayアプリから直接申し込み(即日付与)
- d払い:マイナポータルまたはd払いアプリから申し込み(即日付与)
- 楽天ペイ:マイナポータルから申し込みのみ(翌々日付与)
- WAON:マイナポータルまたはiAEONアプリから申し込み(3日後付与)
重要な注意点
- 一度申し込んだ後に決済サービスの変更・取消はできません
- PayPayカード、dポイント、楽天ポイント、WAON POINTではありません
区内共通商品券での受取方法
- 申請不要。マイナポイントの申請期限(5月31日)後に対象者に自動送付
- 令和8年7月以降の発送を予定
オンライン申請サポート窓口
- 区内5郵便局(平日9:30〜16:00)
- 区内施設での出張窓口(土日祝9:30〜17:30)
必要書類
マイナポイント申請の場合:マイナンバーカード、利用者証明用電子証明書の暗証番号(4桁)、決済サービスID・セキュリティコード、メールアドレス
よくある質問
マイナポイントと商品券のどちらがおすすめですか?
マイナポイントは申し込みから最短即日で付与され、PayPay・d払い・楽天ペイ・WAONの決済サービスで利用できます。一方、区内共通商品券は申請不要ですが、送付は令和8年7月以降の予定で、利用先は区内の取扱店に限られます。早く受け取りたい方やキャッシュレス決済をよく利用する方にはマイナポイントがおすすめです。
マイナポイントの申請期限はいつですか?
マイナポイントの申請期限は令和8年5月31日(日曜日)23時59分までです。期限後はマイナポイントによる給付はできません。期限を過ぎた方には区内共通商品券(こうとう商店街DEお買い物券)が送付されます。
申請方法がわからないのですが、サポートを受けられますか?
はい、江東区内の5つの郵便局(平日9:30〜16:00)と、区内施設での出張窓口(土日祝9:30〜17:30)でオンライン申請のサポートを受けられます。また、江東区役所本庁舎8階にも専用窓口(平日8:30〜17:15)があります。マイナンバーカードと暗証番号をお持ちの上、お越しください。
子供の分はどうなりますか?
本事業は平成19年4月1日以前に生まれた方(18歳以上相当)が対象です。0歳から高校生相当年齢の子供については、別途「物価高対応子育て応援手当」として児童手当の受給対象者に対し子供一人につき2万円が支給されます。詳しくはこども家庭支援課給付係(03-3647-4754)にお問い合わせください。
既に転出しましたが対象になりますか?
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があれば、その後転出していても対象となります。マイナポイントを申請しなかった方で既に区外に転出されている方には、区内共通商品券の送付希望を確認するご案内が発送される予定です(国外への転出は除く)。
決済サービスを間違えて選んでしまいました。変更できますか?
一度申し込んだ後に決済サービスの変更および取消はできません。PayPay・d払い・楽天ペイ・WAONの中から慎重にお選びください。なお、PayPayカード、dポイント、楽天ポイント、WAON POINTとは異なりますのでご注意ください。
お問い合わせ
暮らし応援給付事業専用コールセンター 0120-926-909(平日8:30〜18:00)、専用窓口(江東区役所本庁舎8階)
東京都の生活支援関連給付金
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体(川口市・草加市)から水道供給を受けている個人または事業者(水道口径25mm以下)
職業訓練受講給付金
月額10万円+通所手当(通所方法により支給額が異なる、上限あり)
雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)を受講する方
物価高騰対策臨時くらし応援事業
1万円分の商品券等
令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯
あだち食料品等物価高支援給付金
1人あたり1万円(世帯主に世帯員全員分を一括支給)
令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民(所得制限なし)
住居確保給付金
家賃補助:単身月額53,700円〜7人以上83,800円。転居費用補助:単身279,200円〜5〜6人364,000円
離職・自営業廃止・やむを得ない就業機会の減少により住居を失った方または失うおそれのある方
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