物価高騰対策臨時くらし応援事業

申込受付は令和6年12月31日をもって終了しています。現在は新規の申し込みを受け付けていません。

令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯が対象でした。具体的には、国の低所得者支援として実施された住民税非課税世帯等への給付金（7万円もしくは10万円）の支給対象となった世帯です。

対象世帯に1万円分の商品券等が送付されました。生活必需品の購入を支援する目的で、物価高の影響を受けやすい低所得世帯の生活を応援する東京都の事業として実施されました。

東京都物価高騰対策臨時くらし応援事業コールセンター（03-6700-8720）にお問い合わせいただけます。受付時間は午前9時から午後6時まで（土日祝含む）で、日本語のほか英語・中国語・韓国語・フランス語にも対応しています。

お住まいの自治体によって独自の物価高騰対策を実施している場合があります。例えば江東区では「暮らし応援給付事業」として5,000円相当のマイナポイントまたは商品券を給付しています。お住まいの区市町村のウェブサイトや窓口で、現在利用可能な支援制度をご確認ください。

この事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した臨時的な事業であり、毎年実施されるものではありません。今後の物価高騰対策については、国や東京都の施策に基づき判断されます。最新の情報は東京都福祉局のウェブサイトでご確認ください。