職業訓練受講給付金
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、雇用保険を受給できない求職者がハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)を受講する際に、訓練期間中の生活を支援するために支給される国の制度です。一定の要件を満たす場合に月額10万円の職業訓練受講給付金と、通所方法に応じた通所手当が支給されます。
雇用保険の受給者には別途、基本手当(離職前賃金に応じた額)、受講手当(日額500円、上限あり)、通所手当が支給されます。求職者支援訓練には事務、IT、介護、医療事務など多様なコースがあり、無料で受講できます。
令和5年4月からは住居確保給付金との併給も可能になっています。
対象者・申請資格
対象者
- 雇用保険を受給できない求職者
- ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)を受講する方
- 一定の収入・資産要件を満たす方
主な給付の種類
- 雇用保険受給者向け:基本手当(離職前賃金に応じた額)+受講手当(日額500円)+通所手当
- 雇用保険を受給できない方向け:職業訓練受講給付金(月額10万円)+通所手当
注意事項
- マイナンバーの提出が必要
- 詳細な要件はハローワークに確認
申請条件
雇用保険を受給できない方であること、ハロートレーニングを受講していること、一定の収入・資産要件を満たすこと
申請方法・手順
申請の流れ
- 最寄りのハローワークに求職申込・相談
- ハロートレーニング(職業訓練)の受講申し込み
- 給付金の支給要件を確認・申請
- 訓練受講中に月額10万円と通所手当が支給
関連情報
- ハロートレーニング特設ホームページで詳細確認可能
- 令和5年4月から住居確保給付金との併給可能
問い合わせ先
- 最寄りのハローワーク(ハローワーク足立等)
- 東京労働局
必要書類
マイナンバー関連書類等(詳細はハローワークに確認)
よくある質問
職業訓練受講給付金の月額はいくらですか?
職業訓練受講給付金は月額10万円です。これに加えて、訓練施設への通所方法に応じた通所手当(上限あり)が支給されます。なお、雇用保険の受給者はこの給付金ではなく、基本手当(離職前賃金に応じた額)、受講手当(日額500円、上限あり)、通所手当が支給されます。
雇用保険を受給中でも利用できますか?
職業訓練受講給付金は雇用保険を受給できない方を対象とした制度です。雇用保険の受給者がハロートレーニングを受講する場合は、職業訓練受講給付金ではなく、雇用保険の基本手当、受講手当、通所手当が支給されます。
どのような訓練を受講できますか?
ハロートレーニングには公共職業訓練と求職者支援訓練があり、事務、IT、介護、医療事務、デザイン、建設など多様なコースが用意されています。訓練は無料で受講でき(テキスト代等は自己負担)、期間は概ね3〜6か月程度です。詳しくはハロートレーニング特設ホームページやハローワークでご確認ください。
住居確保給付金と同時に受けられますか?
はい、令和5年4月1日から職業訓練受講給付金と住居確保給付金の併給が可能になりました。職業訓練受講給付金(月額10万円)で生活費を、住居確保給付金で家賃をそれぞれ支援を受けながら、安心して訓練に集中することができます。
申請にはマイナンバーが必要ですか?
はい、職業訓練受講給付金の申請にはマイナンバーの提出が必要です。マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類をお持ちの上、ハローワークにご相談ください。
どこに相談すればいいですか?
最寄りのハローワークにご相談ください。足立区にお住まいの方はハローワーク足立が最寄りとなります。訓練コースの紹介から給付金の申請まで、一貫してサポートを受けられます。東京労働局のウェブサイトでも詳細情報を確認できます。
お問い合わせ
ハローワーク足立、東京労働局
東京都の生活支援関連給付金
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体(川口市・草加市)から水道供給を受けている個人または事業者(水道口径25mm以下)
江東区暮らし応援給付事業
5,000円相当(マイナポイントまたは区内共通商品券)
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方(18歳以上相当)
物価高騰対策臨時くらし応援事業
1万円分の商品券等
令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯
あだち食料品等物価高支援給付金
1人あたり1万円(世帯主に世帯員全員分を一括支給)
令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民(所得制限なし)
住居確保給付金
家賃補助:単身月額53,700円〜7人以上83,800円。転居費用補助:単身279,200円〜5〜6人364,000円
離職・自営業廃止・やむを得ない就業機会の減少により住居を失った方または失うおそれのある方
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