住居確保給付金

家賃補助の支給限度額（月額）は、単身53,700円、2人64,000円、3〜5人69,800円、6人75,000円、7人以上83,800円です。ただし、収入に応じて減額される場合があります。賃貸住宅の貸主等の口座へ直接振り込まれます。

家賃補助の支給期間は3か月間です。就職活動の状況に応じて最大2回まで延長可能で、最長9か月間受給できます。ただし、支給期間中は原則月4回以上、福祉事務所に就職活動の報告をする必要があります。

はい、転居費用補助は令和7年4月から新設された制度です。福祉まるごと相談課での家計改善支援を受け、転居により家計全体の支出削減が見込めると認められた場合に、引越費用や転居先の初期費用（礼金、仲介手数料、保証料等）が支給されます。支給限度額は単身で279,200円、2人で300,000円、3人で324,000円です。

はい、令和5年4月1日から住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給が可能になりました。ハロートレーニング（職業訓練）を受講しながら住居確保給付金で家賃支援を受け、さらに職業訓練受講給付金（月額10万円）も受給できます。

お住まいの住所を管轄する足立福祉事務所の各福祉課にご相談ください。中部第一福祉課（03-3880-5875）、中部第二福祉課（03-3880-5419）、千住福祉課（03-3888-3142）、東部福祉課（03-3605-7129）、西部福祉課（03-3897-5013）、北部福祉課（03-5831-5797）です。担当地域は足立区のウェブサイトで確認できます。

転居費用補助の対象経費は、転居先への家財運搬費用、転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）、ハウスクリーニング等の原状回復費用（転居前の住宅分を含む）、鍵交換費用です。敷金、前家賃、家財・設備購入費（エアコン等）は対象外です。