受付中生活支援

住居確保給付金(転居費用補助)

東京都

基本情報

給付額単身世帯:上限53,700円、2人世帯:上限64,000円、3人以上世帯:上限69,800円(転居費用実費相当)
申請期間随時受付(申請書類提出から振込まで1〜1.5か月程度)
対象地域東京都
対象者世帯収入が著しく減少した月から2年以内で、住居を喪失するおそれがある方。中野くらしサポートで家計改善支援を受け、転居によって家計支出の削減が見込まれると判断された方。申請月の世帯収入が収入基準額以下、資産が資産基準額以下であること。
申請方法事前に中野くらしサポートへ相談のうえ家計改善支援を受ける。その後、申請書類を準備して中野くらしサポート窓口(中野区役所4階)に提出。相談から家計改善を経て申請まで1〜2か月程度要する見込み。

この給付金のまとめ

この給付金は、収入の著しい減少により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方が転居することで家計を改善できる場合に、その転居費用を補助する中野区独自の制度です。礼金・仲介手数料・引越し費用など転居にかかる実費相当額を、単身世帯で最大53,700円まで補助します。
申請前に中野くらしサポートで家計改善支援を受けることが必須条件で、相談から申請まで1〜2か月程度かかります。

対象者・申請資格

対象となる方の要件

  • 世帯収入が著しく減少した月から2年以内であること
  • 住居を喪失している、または喪失するおそれがあること
  • 中野くらしサポートで家計改善支援を受け、転居によって家計全体の支出削減が見込まれると認められること
  • 申請月の世帯全員の月収合計が収入基準額以下(単身137,700円・2人194,000円等)
  • 世帯全員の金融資産合計が資産基準額以下(単身504,000円・2人780,000円等)
  • 生活保護を受給していないこと
  • 暴力団員でないこと

申請条件

収入減少月から2年以内であること。中野くらしサポートで家計改善支援を受け転居の必要性が認められること。
申請月の世帯収入が収入基準額以下(単身137,700円等)。資産基準額以下(単身504,000円等)。

生活保護を受給していないこと。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • まず中野くらしサポート(中野区役所4階)へ相談
  • 家計改善支援を受け、転居の必要性が認められることが前提
  • 申請書類を準備して窓口に提出
  • 相談開始から申請まで1〜2か月程度かかる見込み
  • 申請書類提出から振込まで1〜1.5か月程度
2

対象となる転居費用

  • 礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料
  • 鍵交換費用
  • ハウスクリーニング等の原状回復費用
  • 家財の運搬費用

必要書類

住居確保給付金(転居費用補助)申請書、本人確認書類、収入・資産確認書類、転居先の賃貸借契約書の写し、転居費用の領収書等

よくある質問

転居費用補助を受けるには何が必要ですか?

事前に中野くらしサポートで家計改善支援を受け、転居によって家計支出が削減できると認められることが必要です。いきなり申請はできません。

引越し費用は全額補助されますか?

いいえ。実際の転居費用のうち支給対象となる経費が補助されますが、上限額があります(単身世帯で53,700円等)。超過分は自己負担です。

家賃補助との違いは何ですか?

家賃補助は毎月の家賃を補助するものですが、転居費用補助は引越しの際に一回かかる費用(礼金・仲介手数料・引越し代等)を補助するものです。

申請から支給まで時間はどのくらいかかりますか?

相談開始から申請まで1〜2か月、申請書類提出から振込まで1〜1.5か月程度かかります。余裕をもってご相談ください。

転居後に申請できますか?

申請は転居前または転居費用の支払い前に行うことが基本です。詳細は中野くらしサポートにご相談ください。

お問い合わせ

中野くらしサポート(中野区役所4階)

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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終了
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足立区熱中症対策応援金

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終了
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物価高騰対策臨時くらし応援事業

1世帯あたり10,000円分の商品券等(島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円)

都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯

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受付中
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あだち食料品等物価高支援給付金

1人あたり1万円(世帯主に世帯員全員分を一括支給)

令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民(所得制限なし)

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受付中
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住居確保給付金

家賃補助:単身月額53,700円〜7人以上83,800円。転居費用補助:単身279,200円〜5〜6人364,000円

離職・自営業廃止・やむを得ない就業機会の減少により住居を失った方または失うおそれのある方

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