令和7年度価格高騰支援給付金（中野区）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、中野区が1世帯あたり2万円を支給する制度です。令和7年度の住民税均等割非課税世帯・均等割のみ課税世帯、または令和6年中の合計所得が200万円未満の世帯が対象です。
対象世帯には区から書類が届き、原則申請不要で自動振込されます（一部は申請が必要）。申請期限は令和8年5月29日です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 令和7年度住民税均等割非課税世帯
- 令和7年度住民税均等割のみ課税世帯
- 令和6年中の世帯全員の合計所得金額の合算が200万円未満の世帯
共通要件
- 令和7年12月1日時点で中野区の住民基本台帳に登録されている
- 住民税所得割が課税されている者から税法上の扶養を受けていない
対象外
- 世帯内に租税条約の適用を届け出ている者がいる世帯
- 令和7年1月2日以降に国外転入した者のみで構成される世帯
申請条件
令和7年12月1日時点で中野区の住民基本台帳に登録されていること。令和7年度住民税均等割非課税世帯または均等割のみ課税世帯、もしくは令和6年中の合計所得金額の合算額が200万円未満であること。
住民税所得割が課税されている者から税法上の扶養を受けていないこと。
申請方法・手順
申請方法
1.区から書類が届くのを待つ 2.申請方法（確認書が届いた場合） 3.申請期限
- 給付決定通知書が届いた世帯：手続き不要。自動で振込されます
- 給付要件確認書が届いた世帯：申請が必要
- 郵送申請：確認書に必要事項を記入し、必要書類を同封して返信用封筒で返送
- 電子申請：確認書に記載の二次元コードから申請（令和8年5月29日23:59まで）
- 令和8年5月29日（金）当日消印有効
必要書類
1.給付要件確認書 2.本人確認書類（世帯主）の写し 3.振込先口座が確認できる書類の写し （代理人申請の場合は追加書類が必要）
よくある質問
申請書類は何が必要ですか？
給付要件確認書、本人確認書類の写し、振込先口座が確認できる書類の写しが必要です。代理人申請の場合は委任状等も必要です。
いつ書類が届きますか？
令和8年3月上旬ごろより順次発送される予定です。
自動で振込されますか？
給付決定通知書が届く世帯は手続き不要で自動振込です。給付要件確認書が届く世帯は申請が必要です。
DV被害者でも受給できますか？
住民票を動かさず中野区に避難中または滞在中の方も受給できる可能性があります。詳しくはコールセンターへご相談ください。
申請期限を過ぎたらどうなりますか？
申請期限（令和8年5月29日）までに申請がない場合は、給付金の受給を辞退したものとみなされます。
お問い合わせ
中野区価格高騰支援給付金コールセンター：0120-586-035（平日8:30〜17:15）
東京都の生活支援関連給付金
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体（川口市・草加市）から水道供給を受けている個人または事業者（水道口径25mm以下）
江東区暮らし応援給付事業
5,000円相当（マイナポイントまたは区内共通商品券）
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方（18歳以上相当）
職業訓練受講給付金
月額10万円＋通所手当（通所方法により支給額が異なる、上限あり）
雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）を受講する方
物価高騰対策臨時くらし応援事業
1世帯あたり10,000円分の商品券等（島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円）
都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯
あだち食料品等物価高支援給付金
1人あたり1万円（世帯主に世帯員全員分を一括支給）
令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民（所得制限なし）
住居確保給付金
家賃補助：単身月額53,700円〜7人以上83,800円。転居費用補助：単身279,200円〜5〜6人364,000円
離職・自営業廃止・やむを得ない就業機会の減少により住居を失った方または失うおそれのある方
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