募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約90

令和5年度補正 モビリティDX促進のための 無人自動運転開発・実証支援補助金

基本情報

補助金額
10億円
0円10億円
募集期間
2024-06-12 〜 2024-07-03
対象地域日本全国
対象業種製造業 / 情報通信業 / 分類不能の産業 / 運輸業、郵便業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業
使途新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金は、人口減少に伴うドライバー不足という社会課題に対応するため、自動運転車両の開発・社会実装を促進する大型補助金です。自動運転移動サービス用車両開発事業(上限10億円)と自動運転トラック開発事業(上限4億円)の2つの事業類型があり、スタートアップ・中小企業は補助率2/3、大企業は1/3となっています。自動運転レベル4の早期社会実装を目指す先端的な取組を支援する、国の重点施策に位置づけられた補助金です。

この補助金の特徴

1

最大10億円の大型補助

自動運転移動サービス用車両開発事業では1応募につき最大10億円、自動運転トラック開発事業では最大4億円と、研究開発型補助金として非常に大きな補助額が設定されています。大規模な開発プロジェクトに十分な資金支援が期待できます。

2

中小企業・スタートアップに手厚い補助率

スタートアップまたは中小企業の場合は補助率2/3以内と、大企業(1/3以内)に比べて手厚い支援が受けられます。自動運転分野への新規参入を後押しする制度設計となっています。

3

2つの事業類型で幅広い支援

タクシー型自動運転移動サービスと高速道路での自動運転トラックの2つの事業類型があり、人流・物流双方の課題解決を目指す事業者が応募可能です。

4

社会実装直結型の実証支援

単なる研究開発にとどまらず、一般利用者を対象としたサービス実証や自動運転車優先レーンでの走行実証など、社会実装に直結する取組が求められます。

ポイント

最大10億円の大型補助で、自動運転レベル4の社会実装を目指すスタートアップ・中小企業に補助率2/3の手厚い支援を提供します。

対象者・申請資格

■企業要件 ・日本国内に車両の研究開発拠点を有すること ・自動運転移動サービスまたは自動運転トラックの開発者であること ・過去の実績から本事業に必要な知見を有すること ■技術要件 ・事業期間中に必要な車両の調達が可能であること ・車両制御(レベル4相当)への改造が確実に行えること ・移動サービスはレベル2相当、トラックはレベル4相当への改造能力 ■体制・資金要件 ・本事業の実施が可能な体制を確保できること ・事業に必要な費用を分担できること ・日本語でのコミュニケーションが容易に行えること ■成果還元要件 ・事業終了後も成果を経済産業省のモビリティDX事業に還元すること ・事業終了後の実施状況について経済産業省の求めに積極的に協力すること

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申請ガイド

1

ステップ1:公募要領の確認

公募開始後、事務局ウェブサイト(autodrive-dx.jp)で公募要領・申請様式をダウンロードし、応募要件を詳細に確認します。

2

ステップ2:事業計画の策定

自動運転レベル4の社会実装に向けたロードマップ、車両開発計画、実証走行計画を含む詳細な事業計画書を策定します。共同応募の場合は役割分担を明確にします。

3

ステップ3:申請書類の作成・提出

事業提案書、経費明細、実施体制図、過去の開発実績資料等を作成し、期限内に提出します。

4

ステップ4:審査・採択

外部有識者による審査を経て採択が決定されます。技術的実現可能性、社会実装への道筋、実施体制の妥当性等が評価されます。

5

ステップ5:交付決定・事業実施

採択後、交付申請を行い、交付決定を受けてから事業を開始します。定期的な進捗報告が求められます。

ポイント

事務局サイトで公募要領を確認し、自動運転レベル4の社会実装に向けた詳細な事業計画書を策定して申請します。

審査と成功のコツ

技術的ロードマップの明確化
レベル2からレベル4への技術発展の道筋を明確に示し、各段階でのマイルストーンを具体的に設定することが重要です。審査では社会実装への実現可能性が重視されます。
強固な連携体制の構築
車両メーカー、自動運転技術企業、運輸事業者、地方自治体など、多様なステークホルダーとの連携体制を構築し、実証環境の確保から社会実装までの一貫した体制を示すことが採択のポイントです。
安全性への徹底した取組
自動運転の安全性確保に向けた具体的な方策(冗長システム、遠隔監視体制、緊急時対応計画等)を詳細に記述し、社会的受容性への配慮を示すことが重要です。
事業終了後の展開計画
補助事業終了後の自立的な事業展開、サービス拡大計画、横展開の可能性を具体的に示すことで、国の投資に対する波及効果をアピールできます。

ポイント

技術ロードマップの明確化と多様なステークホルダーとの連携体制構築が採択の鍵です。安全性確保と事業終了後の展開計画も重要です。

対象経費

対象となる経費

車両開発費(4件)
  • 自動運転システム開発費
  • 車両改造費
  • センサー・カメラ等の部品費
  • 制御ソフトウェア開発費
実証走行費(4件)
  • 実証フィールド使用料
  • 走行試験費
  • データ収集・分析費
  • 安全対策費
人件費(2件)
  • 研究開発要員の人件費
  • プロジェクト管理費
設備費(3件)
  • 試験設備費
  • 計測機器費
  • シミュレーション環境構築費
外注費(3件)
  • 技術コンサルティング費
  • 安全性評価費
  • 認証取得関連費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 土地の取得費
  • 建物の建設費(恒久的な施設)
  • 汎用性のある備品(パソコン等の一般事務機器)
  • 間接経費のうち補助対象外と認められるもの
  • 他の補助金で支援を受けている経費
  • 事業に直接関係のない経費
  • 消費税及び地方消費税

よくある質問

Q個人事業主や小規模事業者でも応募できますか?
A

本補助金は自動運転車両の開発・実証を行う高度な技術力と実績が求められるため、一般的には自動運転技術の開発実績を持つ企業が対象です。ただし、中小企業やスタートアップであれば補助率2/3の優遇を受けられます。

Q補助金の上限額はいくらですか?
A

自動運転移動サービス用車両開発事業は1応募につき10億円、自動運転トラック開発事業は1応募につき4億円が上限です。複数社での共同応募の場合も同じ上限額が適用されます。

Q共同応募は可能ですか?
A

はい、複数社での共同応募が可能です。ただし、共同応募の場合でも補助金の上限額は1応募あたりの金額が適用されます。

Q大企業は自動運転トラック開発事業に応募できますか?
A

自動運転トラック開発事業の補助率はスタートアップまたは中小企業が2/3以内と記載されています。大企業単独での応募条件については、公募要領で詳細をご確認ください。

Q事業期間はどのくらいですか?
A

一般的には、交付決定日から年度末までが事業実施期間となります。具体的な期間は公募要領をご確認ください。

Q海外企業でも応募できますか?
A

日本国内に車両の研究開発拠点を有し、日本語でのコミュニケーションが容易に行えることが条件です。これらの要件を満たす海外企業であれば応募の可能性はありますが、詳細は事務局にご確認ください。

Q事業終了後の義務はありますか?
A

事業で得られた成果を経済産業省のモビリティDX事業に還元すること、また事業終了後の実施状況について経済産業省からの求めに積極的に協力することが求められます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は経済産業省の大型補助金であるため、同一事業に対して他の国の補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、異なる事業フェーズや異なる経費項目であれば、自治体の産業振興補助金や研究開発促進税制(研究開発税制)との併用が検討可能です。一般的には、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の関連事業や、国土交通省の自動運転関連施策との連携も視野に入れることで、総合的な支援を受けられる可能性があります。なお、併用を検討する際は必ず事前に事務局に確認することをお勧めします。

詳細説明

モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金とは

本補助金は、令和5年度補正予算で措置された経済産業省の大型支援事業です。人口減少に伴うドライバー不足が深刻化する中、自動運転技術の社会実装を通じて将来的な輸送力不足に対応し、生活必需サービスの維持を図ることを目的としています。

2つの事業類型

本補助金には以下の2つの事業類型が設けられています。

  • 自動運転移動サービス用車両開発事業:自動運転レベル4のタクシーサービスの早期社会実装を目指し、レベル2以上での一般利用者向け移動サービス実証を行う取組です。補助上限は1応募につき10億円です。
  • 自動運転トラック開発事業:大型トラックに自動運転レベル4相当の機能を実装し、自動運転車優先レーンを含む区間での実証走行を行う取組です。補助上限は1応募につき4億円です。

補助率について

企業規模に応じて補助率が異なります。

  • スタートアップまたは中小企業:2/3以内
  • 大企業:1/3以内(移動サービス用車両開発事業のみ)

求められる技術水準

本事業では、単なる研究段階の技術ではなく、社会実装に直結する高い技術水準が求められます。移動サービスにおいては一般道でのタクシーサービス、トラックにおいては高速道路での自動走行が可能な車両の開発能力が必要です。

対象となる事業者の条件

日本国内に車両の研究開発拠点を有し、自動運転車両の開発実績を持つ企業が対象となります。車両の調達・改造能力、事業実施体制の確保、費用分担能力が求められるほか、事業終了後の成果還元への協力も条件となっています。

社会的意義と今後の展望

本事業は、2024年問題(物流業界の労働時間規制強化)や過疎地域の公共交通維持といった喫緊の社会課題への対応策として位置づけられています。採択された技術の社会実装が進むことで、安全で効率的な次世代モビリティ社会の実現が期待されています。

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