募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約90

令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)(FS・小規模実証事業実施事業者の募集(補助))

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 1/2、中小企業のみ2/3
募集期間
2024-04-17 〜 2024-05-10
対象地域日本全国
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 医療、福祉
使途販路拡大・海外展開をしたい

この補助金のまとめ

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金は、ASEAN・インド・中東・アフリカ・中南米等のグローバルサウス諸国へのインフラ海外展開を支援する経済産業省の大型補助金です。FS(事業実施可能性調査)事業は上限1億円、小規模実証事業は上限5億円と非常に大きな予算枠が用意されています。補助率は大企業1/2、中小企業2/3と中小企業に手厚い設計です。グローバルサウス諸国の課題解決を通じた市場開拓と、日本国内のイノベーション創出による産業活性化の両立を目指す戦略的な事業です。

この補助金の特徴

1

最大5億円の大型補助

FS事業は上限1億円、小規模実証事業は上限5億円という大規模な補助金です。海外でのインフラ展開に必要な調査費用や実証事業費用を大幅にカバーできます。

2

中小企業に手厚い補助率2/3

大企業の補助率1/2に対し、中小企業は2/3と優遇されています。海外展開のハードルが高い中小企業にとって、資金面での強力な後押しとなります。

3

幅広い対象国・分野

ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等のグローバルサウス諸国が対象です。産業基盤、保健、防災、食糧など多様な分野のインフラ案件に対応しています。

4

FS事業と実証事業の2段階構成

事業実施可能性調査(FS事業)と小規模実証事業の2つのメニューがあり、事業段階に応じた適切な支援を受けることができます。

ポイント

FS事業最大1億円、実証事業最大5億円。中小企業は補助率2/3。グローバルサウス諸国へのインフラ海外展開を強力に支援します。

対象者・申請資格

■基本要件 ・募集要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等であること ・日本国内に法人格を有する企業・団体であること ■対象事業 ・グローバルサウス諸国(ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等)におけるインフラ海外展開に関するFS事業または小規模実証事業 ・対象国の判断に迷う場合は貿易振興課担当者に事前相談が必要 ■対象分野 ・産業基盤整備、保健医療、防災、食糧問題等、グローバルサウス諸国の課題解決に資するインフラ事業 ・建設、製造、電力・水道、情報通信、金融、医療福祉等の幅広い業種が対象 ■除外事項 ・マスタープラン策定(委託)および大型実証(補助)は本事業の対象外

あなたは対象?かんたん診断

8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:事業構想の具体化

グローバルサウス諸国における具体的なインフラ展開構想を固めます。対象国の課題分析、事業の実現可能性、現地パートナーの有無などを整理しましょう。

2

ステップ2:対象国の確認と事前相談

対象国がグローバルサウス諸国に該当するか、経済産業省貿易振興課に確認します。事業内容についても事前相談を行い、方向性の妥当性を確認しましょう。

3

ステップ3:事業計画書の作成

FS事業または小規模実証事業の事業計画書を作成します。事業の目的、実施体制、スケジュール、費用積算を詳細に記載します。

4

ステップ4:jGrantsでの電子申請

補助金申請はjGrants(電子申請システム)を通じて行います。募集要領で指定された様式に従い、必要書類を一式提出します。

5

ステップ5:審査・採択・事業実施

有識者による審査を経て採択が決定されます。交付決定後に事業を開始し、実績報告・検査を経て補助金が交付されます。

ポイント

対象国の事前確認と事業構想の具体化が重要です。jGrantsでの電子申請が必要で、募集要領の要件を丁寧に確認しましょう。

審査と成功のコツ

現地パートナーとの連携を明確にする
グローバルサウス諸国での事業実施には現地パートナーとの協力体制が不可欠です。具体的な連携体制やMOU等を示すことで、実現可能性をアピールできます。
課題解決と事業性の両立を示す
対象国の社会課題解決と自社の事業収益性の両立を明確に示すことが重要です。SDGsとの関連性も含め、事業の社会的意義を訴求しましょう。
段階的な事業展開計画を策定する
FS事業から実証事業、本格展開へと段階的に進む計画を示すことで、事業の実現可能性と持続性をアピールできます。
日本国内への波及効果を強調する
本補助金は国内産業活性化も目的としています。海外展開による国内雇用創出やイノベーション創出効果を具体的に示しましょう。
リスク分析と対策を盛り込む
海外事業特有のリスク(政治リスク、為替リスク、法規制リスクなど)の分析と対策を盛り込むことで、計画の信頼性が高まります。

ポイント

現地パートナーとの連携体制、課題解決と事業性の両立、段階的な展開計画、国内波及効果の明示が採択のポイントです。

対象経費

対象となる経費

調査・コンサルティング費(4件)
  • 市場調査費
  • 法規制調査費
  • 技術調査費
  • コンサルタント費用
実証事業費(4件)
  • 機材・設備費
  • 現地施工費
  • 技術検証費
  • モニタリング費
渡航・現地活動費(4件)
  • 渡航費
  • 現地滞在費
  • 現地移動費
  • 通訳・翻訳費
人件費(3件)
  • プロジェクト管理費
  • 専門家人件費
  • 現地スタッフ雇用費
その他経費(4件)
  • 報告書作成費
  • 会議費
  • 通信費
  • 保険料

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • マスタープラン策定に係る経費
  • 大型実証事業に係る経費
  • 汎用性のある備品・設備の購入費
  • 本事業に直接関係しない一般管理費
  • 既に他の補助金で支援を受けている経費
  • 事業開始前に発生した経費
  • 飲食を主目的とした会議費

よくある質問

Q補助金の上限額はいくらですか?
A

FS事業は上限1億円、小規模実証事業は上限5億円です。中小企業は補助率2/3、大企業は1/2となっています。

Qどのような国が対象ですか?
A

ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等のグローバルサウス諸国が対象です。対象国の判断に迷う場合は事務局に事前相談してください。

Q中小企業と大企業で補助率に違いはありますか?
A

はい、中小企業は補助率2/3、大企業は1/2です。中小企業の方が手厚い支援を受けられます。

QFS事業と小規模実証事業の違いは何ですか?
A

FS事業は事業実施可能性調査(上限1億円)、小規模実証事業は現地での小規模な実証試験(上限5億円)です。事業の進捗段階に応じて選択できます。

Qマスタープラン策定も対象になりますか?
A

いいえ、マスタープラン策定(委託)および大型実証(補助)は本事業の対象外です。別途の公募をご確認ください。

Qコンソーシアムでの申請は可能ですか?
A

募集要領に記載の応募資格を満たす企業・団体等が対象です。複数企業での共同申請については、事務局にお問い合わせください。

Q申請の問い合わせ先はどこですか?
A

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金事務局(E-mail:inquiry@gshojo.jp)にお問い合わせください。

Q海外での事業実施にあたり、現地パートナーは必須ですか?
A

募集要領の要件をご確認ください。現地での事業実施には現地パートナーとの連携が実質的に重要であり、審査においても評価されるポイントとなります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金はグローバルサウス諸国へのインフラ海外展開に特化しています。JETROの海外展開支援事業やJICAの民間連携事業と組み合わせることで、調査段階から本格事業化まで切れ目のない支援を受けることが可能です。また、中小企業庁のものづくり補助金で国内の技術開発を行い、本補助金で海外実証を行うという段階的な活用も効果的です。ただし、同一経費の重複申請はできないため、事業フェーズや経費項目を明確に区分する必要があります。JBICの海外投融資との組み合わせも、本格展開段階では有効な選択肢です。

詳細説明

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金とは

本補助金は、経済産業省が実施するグローバルサウス諸国へのインフラ海外展開を支援する制度です。令和5年度補正予算に基づき、日本企業が行うインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査(FS事業)および小規模実証事業の費用を補助します。

制度の背景

ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等のグローバルサウス諸国は、産業基盤の脆弱さや保健・防災・食糧問題等の課題を抱えています。経済産業省は、これらの課題解決を通じて市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出と産業活性化を目指すとともに、グローバルサウス諸国との経済連携強化を実現するために本事業を実施しています。

補助金額と補助率

  • FS事業:上限1億円(補助率:大企業1/2、中小企業2/3)
  • 小規模実証事業:上限5億円(補助率:大企業1/2、中小企業2/3)

対象分野

建設、製造、電力・水道インフラ、情報通信、金融・保険、医療・福祉など幅広い分野が対象です。グローバルサウス諸国の課題解決に資するインフラ関連事業であれば、多様な業種の企業が申請可能です。

対象国

ASEAN諸国、インド、中東諸国、アフリカ諸国、中南米諸国、太平洋島嶼国等が対象です。対象国の判断に迷う場合は、経済産業省貿易振興課担当者に事前に相談してください。

注意事項

本事業は令和5年度補正予算「グローバルサウス未来志向型共創等事業」のうち、マスタープラン策定(委託)および大型実証(補助)に係るものではありません。これらは別途の公募となりますのでご注意ください。

問い合わせ先

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金事務局(E-mail:inquiry@gshojo.jp)

関連書類・リンク