洋上風力発電人材育成事業費補助金（令和６年度事務局公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
定額補助（全額補助）で最大6.5億円
補助率は定額で全額が補助対象となり、上限額は6.5億円です。人材育成のカリキュラム策定やトレーニング施設整備など、大規模な事業にも対応できます。
3つの専門分野をカバー
事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務）、エンジニア（設計・基盤技術・データ分析）、専門作業員（建設・メンテナンス）の3分野を対象とし、洋上風力産業の人材ニーズを包括的にカバーします。
カリキュラム策定から施設整備まで
人材育成に必要なカリキュラムの策定だけでなく、実験設備や風車設備のメンテナンス訓練施設等のハード整備も補助対象となります。
コンソーシアム形式での申請も可能
民間事業者、教育機関、公的研究機関等がコンソーシアムを組んで申請できるため、産学官連携による効果的な人材育成プログラムの構築が可能です。
ポイント
対象者・申請資格
■基本要件（すべて満たすこと） ・日本に拠点を有していること ・補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること ・補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること ・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと ・洋上風力発電に関する専門的な知見や実績等を有すること ・補助事業で知り得た情報の秘密保持を徹底できること ・事業終了後の文書保存が可能であること ■申請形態 ・単独申請：上記要件を満たす民間団体等 ・コンソーシアム形式：幹事者を決め、幹事者が事業提案書を提出（幹事者は業務の全てを再委託不可） ■対象分野 ・事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務関連） ・エンジニア（設計・基盤技術・データ分析関連） ・専門作業員（建設・メンテナンス関連）
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：事業構想と体制構築
洋上風力発電人材育成の具体的な事業構想を策定します。対象分野（事業開発・エンジニア・専門作業員）を選定し、必要に応じてコンソーシアムパートナーを選定します。
ステップ2：事業提案書の作成
カリキュラム内容、実施体制、施設整備計画、スケジュール、費用積算を含む事業提案書を作成します。産業界のニーズを反映した実践的な内容を盛り込みましょう。
ステップ3：応募書類の提出
資源エネルギー庁新エネルギー課風力政策室宛てに応募書類を提出します。コンソーシアムの場合は幹事者が提出します。
ステップ4：審査・採択決定
有識者による審査が行われ、事業の適格性、実施体制の妥当性、費用対効果等が評価されます。
ステップ5：事業実施・報告
交付決定後に事業を実施し、間接補助事業者への支援を行います。実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
産業界のニーズを的確に把握する
国際標準に準拠した訓練プログラムを設計する
産学官連携の強固な体制を構築する
卒業後のキャリアパスを明確に示す
ポイント
対象経費
対象となる経費
カリキュラム策定費(4件)
- カリキュラム開発費
- 教材作成費
- 専門家謝金
- 調査・分析費
施設整備費(4件)
- トレーニング施設整備費
- 実験設備導入費
- シミュレーター導入費
- 安全設備整備費
研修実施費(4件)
- 講師費
- 会場費
- 研修資材費
- 受講者管理費
人件費(3件)
- 事業管理者人件費
- カリキュラム開発者人件費
- 訓練指導員人件費
その他経費(4件)
- 旅費交通費
- 通信費
- 印刷費
- 保険料
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 補助事業に直接関係しない一般管理費
- 汎用性のある事務機器の購入費
- 他の補助金で手当てされている経費
- 交付決定前に発生した経費
- 間接補助事業者の収益事業に係る経費
- 飲食を主目的とした経費
よくある質問
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は定額（全額補助）で、上限額は6.5億円です。人材育成に必要なカリキュラム策定から施設整備まで幅広くカバーされます。
Qどのような分野の人材育成が対象ですか？
事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務）、エンジニア（設計・基盤技術・データ分析）、専門作業員（建設・メンテナンス）の3分野が対象です。
Q教育機関単独で申請できますか？
洋上風力発電に関する専門的な知見や実績等を有し、必要な要件を満たす教育機関であれば申請可能です。コンソーシアム形式で産業界と連携した申請も推奨されます。
Qコンソーシアムで申請する場合のルールは？
幹事者を決め、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。
Q施設整備のみでも申請できますか？
カリキュラム策定と施設整備は一体的な事業として計画することが望ましいです。人材育成の目的と整合した施設整備計画が求められます。
Q事業終了後も継続的に人材育成を行う必要がありますか？
本事業は長期的な洋上風力発電人材の育成体制構築を目的としているため、補助期間終了後の継続的な運営計画を示すことが重要です。
Q地域的な制限はありますか？
地理条件の制限は特にありません。日本に拠点を有する団体であれば全国から申請可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は洋上風力発電人材育成に特化した制度です。関連する補助金として、経済産業省の洋上風力発電関連の技術開発補助金や、国土交通省の港湾整備事業との連携が考えられます。また、厚生労働省の職業訓練関連事業と組み合わせることで、より幅広い人材育成体制を構築できる可能性があります。文部科学省の大学等における教育プログラム開発支援との連携も有効です。ただし、同一経費の重複申請は認められないため、事業範囲と経費項目を明確に区分する必要があります。
詳細説明
洋上風力発電人材育成事業費補助金とは
本補助金は、洋上風力発電産業で必要とされる人材を育成するための事業を支援する経済産業省の制度です。資源エネルギー庁新エネルギー課風力政策室が所管し、補助率は定額（全額補助）、上限額は6.5億円です。
制度の目的
日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、洋上風力発電を再生可能エネルギーの主力電源の一つと位置づけています。しかし、洋上風力発電の大規模導入には、専門的な知識・技術を持つ人材が不可欠です。本補助金は、産業界のニーズに即した国内人材の育成を推進し、長期的かつ安定的な洋上風力発電の促進を図ることを目的としています。
対象となる3つの分野
- 事業開発：ビジネス開発、プロジェクトファイナンス、法務関連の専門人材育成
- エンジニア：風車設計、基盤技術、データ分析関連の技術人材育成
- 専門作業員：建設施工、メンテナンス、洋上作業関連の実務人材育成
補助対象事業
以下の事業が補助対象となります。
- 各分野で必要となるカリキュラムの策定
- カリキュラム実施に必要な実験設備の整備
- 風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うためのトレーニング施設等の整備
申請資格
日本に拠点を有し、洋上風力発電に関する専門的な知見や実績を持つ民間団体等が対象です。コンソーシアム形式による申請も可能で、その場合は幹事者が事業提案書を提出します。
問い合わせ先
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課 風力政策室（TEL：03-3501-6623、E-mail：bzl-youzyou-saiene@meti.go.jp）