【大阪産業局 】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

補助率は1/2です。1企業あたり300万円が上限で、1案件あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円が上限です。

大阪府内に本社を有していることが条件です。支店のみでは対象外となります。

いいえ、jGrants上の入力だけでは申請受付になりません。交付申請書と添付書類を郵送し、Word版をメールでも送付する必要があります。

いいえ、応募時に既に日本国特許庁に出願済みであることが条件です。先に国内出願を完了させてください。

はい、商標については優先権がない案件も対象となります。

案件ごとに個別に申し込みが必要です。1企業あたりの上限300万円の範囲内で複数案件・複数国への出願が可能です。

企業名・所在地等が公表されます。また、事業完了後5年間のフォローアップ調査（状況調査、ヒアリング等）への協力が必要です。

悪意の第三者が自社の商標等を先に出願してしまうことです。特に中国等で問題になることが多く、冒認対策商標出願には上限30万円の補助が受けられます。

本補助金は外国出願費用に特化した制度です。大阪府・大阪市には独自の海外展開支援事業が多数あり、展示会出展費用や市場調査費用は他の制度でカバーできます。ものづくり補助金（海外展開型）で製品開発、本補助金で知財保護という連携が効果的です。大阪産業局の他のサービス（MOBIO、大阪イノベーションハブ等）と組み合わせた総合的な海外展開支援も活用しましょう。JETROの海外展開支援やINPITの知財相談とも併用可能です。