令和6年度　貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

類型1・3は補助上限額5,000万円、類型2は1,500万円です。補助率は大企業1/2、中小企業2/3となっています。

国内外の貿易PFサービスが対象です。具体的にどのPFが対象となるかは公募要領をご確認ください。

はい、類型2は補助金交付申請額（補助対象経費×補助率）が50万円を超える申請が必要です。少額の実証事業は対象外となります。

対象は日本国の法人です。個人事業主は法人格がないため、原則として申請対象外となります。

貿易PFを利用する側の企業は、類型1（自社システムとの接続）または類型2（デジタル化実証）で申請可能です。類型3は貿易PFサービス提供者向けです。

事務局のJASTPROへメールでお問い合わせください。電話での問い合わせは受け付けていません。

令和6年度の募集は終了しています。次年度の公募については経済産業省またはJASTPROのウェブサイトで最新情報をご確認ください。

本補助金は経済産業省の事業ですが、同一の経費に対して他の国庫補助金との併用は原則認められません。ただし、貿易業務全体のDX化という観点では、IT導入補助金で社内の基幹システムを整備した上で、本補助金で貿易PFとの連携を構築するという段階的なアプローチが有効です。また、中小企業であれば事業再構築補助金で貿易事業全体の見直しを行いつつ、本補助金でデジタル化を推進するといった活用も考えられます。海外展開支援の観点からはJETROの各種支援制度との組み合わせも検討してください。