情報通信技術利活用事業費補助金（令和６年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業）

都市OSとは、スマートシティの基盤となるデータ連携プラットフォームです。異なるサービスや分野のデータを連携・活用できる共通基盤で、スマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠した設計が求められます。

法人格を有する組織も申請可能ですが、関連する都道府県又は市区町村との間で出資・包括連携協定・コンソーシアム組成等によるガバナンスが確立されていることが条件です。

補助率は1/2です。補助上限額については公募要領をご確認ください。

AI、IoT、MaaS、自動運転、ドローン、グリーン化など幅広い先端技術が活用対象です。地域課題に応じた最適な技術の組み合わせを提案できます。

内閣府が策定した、スマートシティの共通的な設計思想・技術構成を示す参照モデルです。データ連携基盤（都市OS）の標準的な機能要件や接続仕様が定められています。

都市OSの改良や、都市OSに接続する新たなサービスの整備も補助対象です。既存の都市OSの機能拡充や高度化にも活用可能です。

令和6年度の募集は終了しています。次年度の公募については総務省のウェブサイトで最新情報をご確認ください。

本補助金は総務省の事業ですが、同一の経費に対して他の国庫補助金との併用は原則不可です。ただし、スマートシティの異なる側面を支援する他制度との組み合わせは有効です。例えば、デジタル庁のデジタル田園都市国家構想交付金で基盤整備を行い、本補助金で都市OS・サービスの開発を行うことが考えられます。また、国土交通省のスマートシティ関連事業や経済産業省のDX推進事業と連携し、交通・エネルギー・産業など分野別の取り組みを補完することも効果的です。地方創生関連の交付金との組み合わせも検討してください。