二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）） 省CO2型設備更新支援Ｃ（中小企業事業）第六次公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
中小企業に特化した脱炭素設備更新支援
本事業のC類型（中小企業事業）は、中小企業基本法に規定する中小企業者を主な対象としています。省CO2型設備への更新費用を最大5,000万円まで支援し、中小企業の脱炭素化を後押しします。
柔軟な補助率設定
補助率は1/2またはCO2削減量に応じた額のいずれかが適用されます。CO2削減効果が高い設備更新ほど多くの補助を受けられる仕組みとなっており、削減努力が報われる制度設計です。
包括的な脱炭素化アプローチ
単なる設備更新だけでなく、削減目標の設定、削減計画の策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せなど、包括的な脱炭素化の取組を推進する点が特徴です。
共同申請による柔軟な事業実施
ESCO事業やリース等を活用した参加が可能で、設備の所有者と事業所の所有者が異なる場合も共同申請により対応できます。
ポイント
対象者・申請資格
本補助金の応募資格は以下のとおりです。 ■対象法人・団体（以下のいずれかに該当すること） ・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（個人・個人事業主を除く） ・独立行政法人 ・地方独立行政法人（特定の業務を行うもの） ・国立大学法人、公立大学法人、学校法人 ・社会福祉法人 ・医療法人 ・特別法に基づき設立された団体 ・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人 ・環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者 ・地方公共団体（上記いずれかとの共同申請で建物を共同所有する場合に限る） ■必須要件 ・補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること ・直近2期の決算において連続の債務超過がないこと ・補助対象設備の所有者であること ・ESCO事業・リース等活用時は所有者を代表事業者とした共同申請が可能
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申請ガイド
ステップ1：SHIFT事業ウェブサイトで公募情報を確認
SHIFT事業の公式ウェブサイト（shift.env.go.jp）から公募要領や申請書類を入手します。第六次公募の詳細条件を確認しましょう。
ステップ2：CO2排出量の現状把握と削減計画の策定
自社の工場・事業場におけるCO2排出量を把握し、削減目標と具体的な削減計画を策定します。設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せを検討しましょう。（2〜3週間）
ステップ3：導入設備の選定と見積取得
省CO2型設備の具体的な機種を選定し、メーカーや販売業者から見積書を取得します。CO2削減効果の算定も行います。（2〜3週間）
ステップ4：申請書類の作成と提出
公募要領に基づき申請書類を作成し、問い合わせフォームを通じて提出します。削減計画の具体性と実現可能性を明確に記載しましょう。
ステップ5：審査・採択後の事業実施と報告
審査を経て採択通知を受けた後、交付申請を行い、設備更新を実施します。事業完了後は実績報告書を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
CO2削減効果を定量的に示す
包括的な脱炭素計画を策定する
経理的基礎の健全性を証明する
専門家への事前相談を活用する
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備費(3件)
- 省CO2型設備の購入費
- 設備の搬入・据付費
- 既存設備の撤去費
工事費(3件)
- 設備更新に伴う工事費
- 配管・配線工事費
- 基礎工事費
その他経費(3件)
- 設計費
- CO2削減効果の測定・検証費
- ESCO事業に係る経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地の取得・造成費
- 建物の建設・改修費（設備更新に直接関係しないもの）
- 汎用的な事務機器・備品の購入費
- 消耗品費
- 人件費
- 一般管理費
- 既に導入済みの設備に係る経費
- 中古設備の購入費
よくある質問
Q中小企業以外でも申請できますか？
C類型（中小企業事業）は中小企業基本法に規定する中小企業者が主な対象ですが、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人等も申請可能です。個人・個人事業主は対象外です。
Q補助率はどのように決まりますか？
補助率は1/2またはCO2削減量に応じた額のいずれかが適用されます。CO2削減効果が高い設備更新ほど多くの補助を受けられる可能性があります。詳細は公募要領をご確認ください。
Qリースで設備を導入する場合も対象になりますか？
はい。ESCO事業やリース等を活用した参加が可能です。この場合、補助対象設備の所有者を代表事業者、設備を導入する事業場の所有者を共同事業者として共同申請します。
Qどのような設備が補助対象になりますか？
CO2排出削減に寄与する省エネ型設備への更新が対象です。具体的には高効率空調、LED照明、高効率ボイラー、インバータ制御機器など、省CO2効果のある設備が該当します。
Q申請に必要な主な書類は？
事業計画書、CO2排出量の算定資料、設備の見積書、直近2期分の決算書類、法人登記簿謄本等が必要です。詳細はSHIFT事業ウェブサイトの公募要領をご確認ください。
Q事業期間はどのくらいですか？
交付決定日から年度末までが基本的な事業期間です。年度をまたぐ事業の場合は別途確認が必要です。
Q現在の募集状況は？
第六次公募は終了しています。今後の公募については、SHIFT事業ウェブサイト（shift.env.go.jp）で最新情報をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
SHIFT事業は環境省の補助金であるため、同一設備・同一経費について他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、異なる設備や異なる事業内容であれば、経済産業省の省エネ補助金や、各自治体の脱炭素関連補助金と併用できる可能性があります。例えば、一部の設備はSHIFT事業で、別の設備は自治体の省エネ補助金で対応するといった使い分けが考えられます。また、税制優遇措置（中小企業投資促進税制等）との併用も検討する価値があります。
詳細説明
SHIFT事業（省CO2型設備更新支援C）とは
本事業は、環境省が実施する工場・事業場の脱炭素化を推進する補助金です。2030年度の温室効果ガス削減目標の達成と2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、中小企業等の設備更新を支援します。SHIFT（Support for High-efficiency Installation of Facilities for Transition）事業の一環として位置づけられています。
補助金の概要
- 補助上限額：5,000万円
- 補助率：1/2またはCO2削減量に応じた額
- 対象：中小企業者等（中小企業事業）
- 対象地域：全国
支援対象となる取組
本事業では、以下を組み合わせた包括的な脱炭素化の取組を支援します。
- CO2削減目標の設定
- 削減計画の策定
- 省CO2型設備への更新
- 電化・燃料転換
- 運用改善
対象となる事業者
中小企業基本法に規定する中小企業者のほか、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人なども対象です。ESCO事業やリースを活用した参加も可能で、柔軟な事業形態に対応しています。
申請にあたってのポイント
補助率がCO2削減量に応じて決まる仕組みのため、現状のCO2排出量を正確に把握し、設備更新による削減効果を定量的に示すことが重要です。また、直近2期の決算で連続の債務超過がないことが要件となるため、財務状況の確認も忘れずに行いましょう。