令和６年度ヘルスケア産業国際展開推進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
全額補助（補助率10/10）
基礎調査及び実証調査の費用が全額補助される非常に手厚い支援制度です。海外展開に伴うリスクを大幅に軽減できます。
大規模な補助上限額
補助上限額2億1,000万円と非常に高額であり、複数国を対象とした大規模な調査・実証事業にも対応できる予算規模です。
基礎調査と実証調査の両方を支援
市場調査やニーズ分析等の基礎調査から、現地での実証事業まで幅広い段階の活動を補助対象としており、海外展開の初期段階から本格的な事業実証まで支援します。
コンソーシアム形式での申請が可能
複数の企業・医療機関が連携してコンソーシアムを組み、役割分担しながら海外展開に取り組むことができます。幹事者が代表して申請を行います。
ポイント
対象者・申請資格
■基本要件 ・日本に拠点を有していること ・本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること ・本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること ・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと ■対象事業者 ・医療機関 ・ヘルスケア関連企業 ・その他ヘルスケア分野の海外展開に取り組む企業・団体等 ■コンソーシアム形式 ・複数の企業・団体がコンソーシアムを組んで申請可能 ・幹事者を定め、幹事者が事業提案書を提出 ・幹事者が業務の全てを他の者に再委託することは不可
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申請ガイド
Step1：公募要領の確認
経済産業省のウェブサイトから公募要領を入手し、事業内容の詳細や申請要件を確認してください。
Step2：事業計画・提案書の策定
海外展開先の市場分析、製品・サービスの競争力、調査・実証の具体的計画を含む事業提案書を作成します。コンソーシアム形式の場合は参加者間の役割分担を明確にしてください。
Step3：申請書類の提出
所定の様式に従って事業提案書等の書類を作成し、経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課に提出します。
Step4：審査・採択
外部有識者等による審査が行われ、事業計画の実現可能性や海外展開の戦略性が評価されます。
Step5：交付決定・事業実施
採択後、交付決定を受けてから基礎調査・実証調査を開始します。定期的な進捗報告が求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
明確な海外展開戦略
日本のヘルスケアの強みの明確化
現地ニーズとの適合性
事業化への道筋
ポイント
対象経費
対象となる経費
基礎調査費(4件)
- 市場調査費
- ニーズ分析費
- 現地視察・渡航費
- 調査報告書作成費
実証調査費(4件)
- 実証事業実施費
- 現地パートナーとの共同研究費
- 技術実証費
- データ収集・分析費
外注・委託費(4件)
- 現地コンサルタント費
- 翻訳・通訳費
- 法務・規制調査費
- 技術コンサルティング費
事業管理費(4件)
- プロジェクト管理費
- 報告書作成費
- 会議・打合せ費
- 通信費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用性の高い設備・備品の購入費
- 事業に直接関係のない渡航費
- 飲食費・接待費
- 既存事業の運営経費
- 消費税及び地方消費税
よくある質問
Q医療機器メーカーも申請できますか？
はい、日本に拠点を有するヘルスケア関連企業として、医療機器メーカーも申請対象です。医療機器の海外展開に向けた基礎調査や実証調査に活用できます。
Q展開先の国に制限はありますか？
公募要領で特定の国への制限が設けられる場合があります。一般的にはアジア、アフリカ、中東等の新興国を含む幅広い地域が対象となりますが、詳細は最新の公募要領をご確認ください。
Q既に海外展開している事業の拡大も対象ですか？
基本的には新規の海外展開に向けた調査・実証が主な対象です。既存事業の拡大については、新たな国・地域への展開や新製品・サービスの実証であれば対象となる可能性があります。
Qコンソーシアムの幹事者の責任は何ですか？
幹事者は事業提案書の提出、事業全体の管理・調整、経理処理、進捗報告等の責任を負います。ただし、業務の全てを他のメンバーに再委託することはできません。
Q調査のみで実証を行わなくても申請できますか？
基礎調査のみの事業も補助対象となります。ただし、実証調査を含む計画の方が、海外展開への具体的な進展が期待できるため、審査で高く評価される傾向があります。
Q補助金の支払いはいつですか？
原則として事業完了後の精算払いとなります。事業期間中は自己資金での立て替えが必要ですが、補助率10/10のため、最終的には全額が補助されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省が所管するヘルスケア分野の海外展開支援であり、同一事業での他の国庫補助との重複受給はできません。ただし、JETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援サービスや、JICA（国際協力機構）の民間技術普及促進事業とは、事業内容が異なる範囲で併用の可能性があります。また、厚生労働省の医療国際展開支援事業や、各国のODA関連事業との連携も検討できます。海外展開の異なるフェーズで複数の支援制度を戦略的に活用することが効果的です。
詳細説明
ヘルスケア産業国際展開推進事業費補助金の概要
本補助金は、経済産業省が実施する日本のヘルスケア製品・サービスの海外展開促進を目的とした制度です。医療や介護等のヘルスケアに関して、日本の高い競争力を活かした戦略的な海外展開を支援します。
事業の目的
我が国が高い競争力を有する医療・介護等のヘルスケア分野において、技術及びサービス、製品の強みを活かした戦略的な海外展開を計画・実施する事業者の基礎調査及び実証調査費用を補助することで、海外展開を促進させることを目的としています。
補助金額と補助率
- 補助上限額：2億1,000万円
- 補助率：10/10（全額補助）
対象事業者
日本に拠点を有する企業・医療機関・団体等が対象です。コンソーシアム形式での申請の場合は、幹事者を定めて事業提案書を提出します。幹事者が業務の全てを再委託することはできません。
対象となる活動
- 基礎調査：海外市場の調査、現地ニーズの分析、規制環境の把握等
- 実証調査：現地での製品・サービスの実証、効果検証、事業可能性の確認等
問合せ先
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課までメールでお問い合わせください。