令和７年度 第１回 事業承継支援助成金

申請期間は2025年6月13日～7月25日のため、今すぐ支援機関に相談を開始すれば間に合う可能性があります。東京都中小企業振興公社の事業承継・再生支援事業への相談は電話やWebで予約でき、初回相談は無料です。支援実績の確認方法は支援機関によって異なりますので、相談時に助成金申請を検討している旨を伝え、必要な手続きを確認してください。早めの行動が重要です。

タイプの選択は事業承継の現在の進捗段階によって決まります。後継者がまだ見つかっていなければAタイプ、後継者が決まり引継ぎ準備に入るならBタイプ、すでに承継が完了し経営改善に取り組むならCタイプ、M&Aで他社を買収するならDタイプです。判断に迷う場合は、支援機関の担当者に相談することをお勧めします。支援機関では事業承継の状況を整理した上で最適なタイプを提案してくれます。

助成金の上限額や補助率はタイプによって異なる場合があります。令和7年度第1回の募集要項で各タイプの詳細条件を必ずご確認ください。一般的に上限200万円・補助率3分の2が基本ですが、タイプや取組内容によって変動する可能性があります。最新の募集要項は東京都中小企業振興公社のWebサイトで公開されます。

はい、個人事業主でも申請可能です。ただし、東京都内で事業を営む中小企業者であることが条件です。個人事業主の場合は都内で開業届を提出していることが必要です。また、法人と同様に指定された支援機関の支援を事前に受けていることが前提条件となります。個人事業の承継は法人と異なる法的・税務的課題があるため、専門家の支援が特に重要です。

過去に本助成金を受けた場合でも、異なるタイプであれば再申請できる可能性があります。ただし、同一タイプでの再申請は原則として認められません。例えば、以前Aタイプ（後継者未定）で助成を受け、その後後継者が決定した場合にBタイプ（後継者決定）で申請するといったケースは対象となり得ます。詳細は公社に直接お問い合わせください。

支援機関への相談や一般的な情報収集は問題ありませんが、助成対象経費として申請する外部専門家への正式な委託契約や費用の発生は、交付決定後に開始する必要があります。交付決定前に契約・着手した経費は助成対象外となりますのでご注意ください。事前に専門家候補の選定や見積取得を進めておき、交付決定後に速やかに契約・着手できるよう準備しておくことが賢明です。

M&A（合併・買収）により他社の事業を譲り受ける場合は、Dタイプ（譲受支援）が該当します。Dタイプでは、対象企業のデューデリジェンス（法務・財務・税務調査）やPMI（統合後経営計画）の策定、M&A仲介に関する専門家費用などが助成対象となります。M&Aは高度な専門知識が必要なため、支援機関と連携しながら進めることを強くお勧めします。

事業承継支援助成金と併用を検討すべき補助金・支援制度をご紹介します。まず、国の「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継後の経営革新や設備投資に活用でき、本助成金とは支援対象が異なるため併用の可能性があります。ただし、同一経費での重複受給はできないため、費用項目を明確に切り分ける必要があります。 東京都の「事業承継税制」は助成金ではなく税制優遇措置のため、本助成金と問題なく併用できます。後継者が贈与・相続で株式を取得する場合、贈与税・相続税の納税猶予を受けられるため、税理士と相談の上で活用を検討してください。 また、事業承継後の新たな取り組みには「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」の活用も有効です。事業承継支援助成金で承継プロセスの専門家費用を賄い、承継完了後に設備投資やIT化の補助金を別途申請する二段構えの戦略が効果的です。 小規模事業者の場合は「小規模事業者持続化補助金」の事業承継枠も検討に値します。なお、東京都中小企業振興公社の他の助成金との併用可否は個別に確認が必要です。支援機関の担当者に相談し、最適な補助金の組み合わせを計画しましょう。