【共同申請｜令和７年度】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）

共同申請は2社以上の中小企業グループで申請します。グループを構成する各企業は、それぞれが独立した中小企業であり、開発プロジェクトにおいて明確な技術的役割を担う必要があります。単なる数合わせではなく、各社の技術力が相互に補完し合う関係が求められます。代表企業を1社定め、その企業がプロジェクト全体の統括および申請手続き・報告義務を負います。

最終製品そのものがゼロエミッションに直結しなくても、脱炭素製品のサプライチェーンを構成するパーツや部材の開発が対象になります。例えば、EV用モーターに使われる特殊コイル、太陽光パネルの取付金具、蓄電池の放熱部品、風力発電機のベアリング部品などが該当します。開発する部材がどのようにゼロエミッション製品に組み込まれ、最終的にCO2削減に寄与するかのストーリーを申請書で明確に示すことが重要です。

代表企業はプロジェクト全体の管理責任を負い、申請書類の取りまとめ、助成金の受領と構成企業への配分、進捗報告書の提出、経費の証拠書類の管理など、事務局とのすべての窓口業務を担当します。また、プロジェクトの進捗管理やスケジュール調整、構成企業間の連携促進もリーダーとしての重要な役割です。代表企業には相応の事務処理能力とマネジメント力が求められるため、過去に補助金事業の実績がある企業が望ましいとされています。

助成対象経費の2/3を上限として助成金が支給されるという意味です。例えば、助成対象経費の総額が3,000万円の場合、その2/3にあたる2,000万円が助成額となります。ただし、助成上限額は3,000万円ですので、対象経費が4,500万円を超えても助成額は3,000万円が上限です。また、審査の結果、申請額より減額されて交付決定される場合もあります。グループ各社への配分は、事前に合意した比率に基づいて代表企業から行われます。

東京都中小企業振興公社の助成金申請では、一般的に電子申請システムを利用する場合がありますが、具体的な申請方法（電子・紙）は公募要領で確認してください。GビズIDが必要な場合、取得に2～3週間かかることがあるため、早めの準備をお勧めします。共同申請では代表企業のIDが必要となる場合が多いですが、構成企業にも個別の登録が求められることがありますので、募集要項を確認のうえ、全社で早期に準備を進めてください。

既存製品や開発中の製品を、国内外の工業規格や安全規格に適合させるための取組です。具体的には、JIS規格への適合試験、ISO認証の取得、EU向けのCEマーキング対応、米国向けのUL認証取得などが含まれます。試験費用だけでなく、規格適合に必要な設計変更、材料変更、性能改善のための開発費用も助成対象となります。海外市場への展開を視野に入れた規格対応は、審査でもプラスに評価される傾向があります。

原則として、採択後のグループ構成の変更は認められていません。やむを得ない事由（構成企業の経営破綻等）が発生した場合は、速やかに事務局に相談し、承認を得る必要があります。構成変更が認められたとしても、プロジェクト全体の遂行に支障がないことが条件です。そのため、グループ編成の段階で各社の経営状況や参画意欲を十分に確認し、途中離脱のリスクを最小化しておくことが極めて重要です。

本助成金は東京都の単独事業であり、同一経費について国や他の自治体の補助金と重複して受給することはできません。ただし、対象経費が明確に区分される場合は、他の補助金との併用が可能なケースがあります。例えば、本助成金で製品開発費を賄い、別途ものづくり補助金で量産設備を導入するといった組み合わせは検討の余地があります。また、東京都中小企業振興公社が実施する他の助成制度（新製品・新技術開発助成事業等）との同時申請は原則不可ですが、異なる事業内容であれば相談可能な場合もあります。共同申請の場合、構成企業それぞれが個別に受給している他の補助金がないか事前に確認が必要です。不明な点は東京都中小企業振興公社の窓口に事前相談されることを強くお勧めします。