【単独申請｜令和７年度】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）

単独申請は1社で完結する申請形式で、共同申請は複数の中小企業がグループを組んで申請する形式です。単独申請のメリットは、他社との調整が不要で意思決定が速い点、知的財産権の帰属が明確な点、申請書類が簡素な点です。一方、共同申請は複数社の技術を組み合わせた大規模開発に適しています。自社単独で開発を完結できる技術力と体制がある場合は、単独申請がスムーズです。

例えば、電気自動車（EV）用の高効率モーター部品、太陽光パネルの接続部材、省エネ機器に使われる高性能断熱素材など、最終製品そのものではないが、ゼロエミッションに貢献する最終製品の一部として使用される部品・部材・素材の開発が該当します。自社製品がサプライチェーンのどの位置でゼロエミッションに貢献するかを明確に説明できることが重要です。

助成対象経費の総額に対して、最大で3分の2（約66.7%）まで助成を受けられるという意味です。例えば、対象経費が2,000万円の場合、その2/3である約1,333万円が助成額となります。ただし上限は1,500万円のため、対象経費が2,250万円を超える場合でも助成額は1,500万円が上限です。残りの自己負担分は自社で確保する必要があります。

業種の制限はなく、全業種の中小企業が申請可能です。製造業に限らず、IT企業がゼロエミッションに資するソフトウェア組込み製品を開発する場合や、サービス業が環境配慮型の機器を開発する場合なども対象となり得ます。重要なのは、開発する製品がゼロエミッションに直接的または間接的に貢献することです。

申請（6月15日～8月8日）→書類審査→面接審査（該当する場合）→採択通知→助成対象期間中に開発実施→中間報告→完了報告→検査→助成金交付という流れです。助成金は精算払いのため、開発期間中は自社で立て替え、完了報告と検査の後に助成金が支払われます。採択から入金まで1年以上かかることもあるため、資金計画は余裕を持って立ててください。

はい、対象になります。既存製品の環境性能を向上させるための改良や、環境関連の規格（ISO、JIS等）への適合化も助成対象です。例えば、従来製品のエネルギー効率を改善する設計変更、環境規制に対応するための素材変更、国際環境規格の認証取得に向けた製品改修などが該当します。ただし、単なるマイナーチェンジではなく、ゼロエミッションへの明確な貢献が求められます。

電子申請を行う場合、GbizIDプライムアカウントが必要になる可能性があります。GbizIDプライムの取得には、申請から発行まで通常2～3週間程度かかります。申請期間が2025年6月15日からですので、5月中には取得手続きを開始することをお勧めします。すでにGbizIDをお持ちの場合は、ログイン情報を確認しておきましょう。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施するゼロエミッション推進事業の一環であり、同一テーマ・同一経費での他の公的補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、異なるフェーズや経費区分で分けられる場合は、他の支援制度との戦略的な組み合わせが可能です。例えば、本助成金で製品開発を行い、開発完了後に販路開拓系の補助金（小規模事業者持続化補助金等）で市場投入費用をカバーする「フェーズ分離型」の活用が有効です。また、東京都の他のゼロエミッション関連施策（省エネ設備導入助成等）は設備投資が主対象のため、本助成金の「開発費」とは経費区分が異なり、併用の余地があります。なお、同じゼロエミッション推進事業の共同申請型（別枠）との同時申請はできないため、自社の開発体制や連携先の有無を踏まえて、単独・共同のいずれで申請するかを事前に決定してください。国の補助金（ものづくり補助金等）との併用を検討する場合は、経費の按分方法を明確にし、二重計上にならないよう注意が必要です。