令和7年度テレワークトータルサポート助成金

はい、テレワーク未導入の企業も申請可能です。むしろ本助成金は「導入」段階から支援する制度設計となっており、これからテレワークを始める企業に最適です。ただし、申請前にテレワーク相談窓口を利用し、専門家のアドバイスを受けることが必須要件となっています。相談窓口では自社の業務に適したテレワークの進め方を無料で相談できるため、導入の第一歩として積極的に活用してください。

はい、常時雇用する従業員が2人以上であれば申請可能です。小規模企業（2～29人）は補助率2/3と手厚い支援が受けられます。上限額は150万円ですが、小規模企業のテレワーク導入費用としては十分な金額です。経営者1人＋従業員1人の計2人でも、従業員が常時雇用であれば要件を満たします。

はい、両コースを同時に申請できます。必須のテレワーク環境整備コースに加え、育児介護コース（定額20万円）と職場環境改善コース（最大50万円）を組み合わせることで、最大320万円（30～999人の場合）の助成を受けることが可能です。それぞれのコースで対象となる経費が異なるため、申請書類ではどの経費がどのコースに該当するか明確に区分して記載してください。

東京都が設置するテレワーク相談窓口に連絡し、専門家との面談を受けます。面談では自社の業務内容、従業員構成、現在のICT環境などを伝え、最適なテレワーク導入方法についてアドバイスを受けます。オンラインでの相談も可能です。相談は無料で、相談実績が申請の必須要件となるため、申請を検討し始めた段階で早めに予約することをお勧めします。混雑時は予約が取りにくくなる場合があります。

原則として、交付決定前に支出した経費は助成対象外となります。これは多くの助成金に共通するルールですが、見落としやすいポイントです。テレワーク導入を急ぐ気持ちは理解できますが、必ず交付決定通知を受領してから機器の発注・購入を行ってください。事前着手が認められる特例がある場合もありますので、不明な場合は事前に事務局に確認することをお勧めします。

はい、本社が都外でも東京都内に事業所があれば申請可能です。ただし、テレワーク環境整備の対象は都内事業所に勤務する従業員となります。都外拠点の従業員のテレワーク費用は対象外となる可能性があるため、申請前に事務局に確認してください。都内事業所の所在を証明する書類（登記簿謄本や賃貸借契約書等）の提出が求められます。

クラウドサービスの利用料やサブスクリプション型のソフトウェアは、助成対象期間内の費用に限り対象となるケースがあります。ただし、助成対象期間を超える長期契約の場合は、期間按分での申請となる場合があります。リース契約については制度ごとに取扱いが異なるため、具体的な契約形態について事前にテレワーク相談窓口または事務局に確認することをお勧めします。

テレワークトータルサポート助成金は、同一経費での他の助成金との二重受給は不可ですが、異なる経費項目であれば他制度との併用が可能です。特に相性が良いのは、国の「IT導入補助金」です。IT導入補助金でバックオフィス系のクラウドサービス（会計・人事労務ソフト等）を導入し、本助成金でテレワーク環境（VPN・Web会議・勤怠管理等）を整備するという棲み分けが効果的です。また、厚生労働省の「両立支援等助成金」と育児介護コースは対象経費が異なるため併用の余地があります。東京都の「働きやすい職場環境づくり推進奨励金」など他の都の制度については、同一年度での併用制限がある場合があるため、申請前にテレワーク相談窓口で確認してください。中小企業庁の「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」とは経費区分が異なるケースが多く、並行申請が可能な場合もあります。いずれの場合も、同一の機器・サービスに対して複数の公的資金を充当することは認められないため、経費の切り分けを明確にした上で申請することが重要です。