令和７年度東京都エシカル消費普及啓発推進事業助成金

申請できません。本助成金はTOKYOエシカルのパートナー決定を受けている企業・団体等が対象です。まずはTOKYOエシカルのパートナー申請を行い、認定を取得する必要があります。パートナー申請はTOKYOエシカルの公式サイトから行えますので、助成金の申請期間に間に合うよう早めに手続きを進めてください。なお、パートナー認定の審査にも一定の期間がかかるため、余裕をもったスケジュール管理が重要です。

TOKYOエシカルパートナーとして認定されている企業・団体等が対象ですので、個人事業主の方でもパートナー認定を受けていれば申請の可能性があります。ただし、「団体等」の定義や個人事業主の取り扱いについては、募集要項で詳細を確認するか、東京都生活文化局消費生活部に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。一般的に、継続的なエシカル消費の普及活動実績がある方が採択されやすい傾向にあります。

はい、都民を対象としたエシカル消費の普及啓発活動であれば、オンラインセミナーやウェビナー、オンラインワークショップなども助成対象となる可能性があります。オンライン開催の場合は、配信プラットフォームの利用料や動画制作費などが対象経費として認められます。ただし、参加者が都民であることを確認できる仕組み（申込時の住所確認等）を設けることが望ましいです。対面とオンラインのハイブリッド開催も効果的な手法として検討に値します。

一般的に、東京都の助成金は精算払い（後払い）方式です。事業を実施し、実績報告書と経費の証拠書類を提出した後、東京都による確認を経て助成金が交付されます。そのため、事業実施時の経費は一旦自己資金で立て替える必要があります。助成率が1/2であることも考慮し、事業全体の資金計画を立てておくことが重要です。交付までの期間は報告書提出から数週間〜数か月かかることがありますので、キャッシュフローに余裕を持たせておきましょう。

マルシェでのエシカル商品の販売自体は可能ですが、事業の主目的が「エシカル消費の普及啓発」であることが前提です。商品販売が主目的で普及啓発が従属的な位置づけの場合は、助成対象として認められない可能性があります。エシカル商品の試食・試用体験、生産者によるストーリー紹介、エシカル消費に関するパネル展示など、啓発要素を中心に据えた企画設計が重要です。販売収入がある場合は収支計画書にも反映させる必要があります。

同一活動の同一経費について、他の東京都の助成金と重複して受給することは原則できません。ただし、異なる経費項目であれば併用可能な場合があります。例えば、本助成金でイベントの会場費と広報費を賄い、別の補助金で商品開発費を申請するといった形です。国や区市町村の補助金との併用については、それぞれの制度の規定によります。併用を検討される場合は、事前に東京都生活文化局消費生活部にご確認ください。経費の二重計上は厳禁です。

本助成金は東京都生活文化局が所管する事業ですが、同一活動・同一経費に対して他の東京都の助成金と重複して受給することは原則認められません。ただし、異なる経費項目であれば他の助成制度との併用が可能な場合があります。 例えば、エシカル消費に関するセミナーの会場費を本助成金で賄い、同時にセミナーで使用するエシカル商品の開発費を中小企業向けの別の補助金で申請するといった形式は検討の余地があります。 国の補助金との併用については、環境省の「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」関連事業や、経済産業省のサステナビリティ関連補助金など、目的が近い制度が複数存在します。これらとの併用を検討する場合は、経費の按分を明確にし、二重計上にならないよう注意が必要です。 区市町村レベルでは、各区独自のSDGs推進助成や商店街活性化助成との組み合わせも有効です。特に商店街でマルシェを開催する場合、商店街振興関連の助成と本制度を組み合わせることで、より充実した事業が実施できます。併用を検討する際は、事前に東京都生活文化局消費生活部に確認することを強く推奨します。