令和７年度第１回　創業助成事業

申請期間が2025年4月8日〜17日であることを考えると、今すぐ行動を開始する必要があります。最も迅速に利用実績を作れるのは、TOKYO創業ステーション（丸の内・立川）への登録やセミナー参加、または各区市町村が実施する認定特定創業支援等事業です。認定特定創業支援等事業は通常4回程度の受講が必要で1〜2か月かかる場合があります。まずは東京都中小企業振興公社に問い合わせて、お住まいの地域で最短で利用実績を作れる支援事業を確認しましょう。

はい、申請できます。本助成金は都内で創業を予定している個人も対象に含まれています。開業届を提出する前の段階でも申請可能です。ただし、助成金の交付決定後に実際に都内で創業（開業届の提出または法人設立登記）することが求められます。法人化するか個人事業主として始めるかは事業計画に応じて判断してください。なお、法人として申請する場合は本店所在地が東京都内であることが必要です。

本助成金は原則として精算払い（後払い）です。つまり、まず自己資金で経費を支払い、助成対象期間終了後に実績報告書を提出し、審査を経て助成金が支払われる流れになります。前払いや中間払いは原則として行われません。そのため、助成対象期間中の資金繰りは自己資金や融資で手当てする必要があります。東京都中小企業制度融資（創業融資）との併用で、資金繰りの不安を解消する戦略が有効です。

過去の実績から推測すると、申請締切から交付決定まで通常2〜4か月程度かかります。書類審査の後に面接審査があり、その結果を踏まえて採択が決定されます。4月中旬に申請した場合、交付決定は早くて6月頃、遅ければ8月頃になる可能性があります。この間も事業準備は進められますが、交付決定前に発生した経費は助成対象外となるため、大きな支出は交付決定後に行うようスケジュールを調整してください。

はい、再申請は可能です。不採択になった場合でも、次回の募集（通常は年2回程度実施）に改めて申請することができます。再申請の際は、前回の申請内容を見直し、審査で指摘された点や不足していた点を改善して臨みましょう。事業計画の具体性を高める、市場調査データを充実させる、経費計画の妥当性を強化するなど、ブラッシュアップすることで採択確率が高まります。公社の創業相談窓口で事業計画のブラッシュアップ支援を受けることもお勧めです。

助成限度額は400万円で、助成率は対象経費の2/3以内です。つまり、対象経費の合計が600万円以上であれば満額の400万円を受け取れる可能性があります。下限額については公募要領で確認する必要がありますが、一般的に最低助成額が設定されている場合があります。また、各経費項目ごとに上限額が設定されている場合もあるため、公募要領を必ず確認してください。経費計画は無理に上限を狙うのではなく、事業に本当に必要な金額を積み上げることが重要です。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する助成金であり、同一経費について他の補助金・助成金との重複受給はできません。ただし、異なる経費に対してであれば、他の補助金と併用できる可能性があります。 創業者が検討すべき併用候補としては、まず「小規模事業者持続化補助金（創業枠）」があります。販路開拓に特化した経費（展示会出展費など）をこちらで申請し、本助成金では人件費や賃借料をカバーする組み合わせが有効です。 また、「IT導入補助金」との併用も検討価値があります。本助成金でカバーしきれないITツール（会計ソフト、顧客管理システム等）の導入費用を別途申請できます。 東京都独自の制度としては「東京都中小企業制度融資（創業融資）」との組み合わせも効果的です。助成金は後払いが基本のため、融資で先に資金を確保し、助成金の入金後に返済に充てるという資金繰り戦略が可能です。 なお、国の「創業補助金」や類似の創業系助成金とは対象経費が重複しやすいため、どちらか一方を選択するか、経費を明確に分けて申請する必要があります。申請前に公社の窓口で併用可否を確認することを強くお勧めします。