第９回（令和７年度第１回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

助成限度額は最大2億円（200,000,000円）です。補助率は事業区分に応じて1/2〜4/5以内と設定されており、選択する事業区分によって自己負担額が大きく変わります。例えば、補助率4/5の区分で2億円の設備投資を行う場合、最大1億6,000万円の助成を受けられる計算になります。事業区分には「競争力強化」「DX推進」「イノベーション」などがあり、自社の投資目的に最も合致し、かつ補助率が高い区分を選択することが重要です。

いいえ、本事業は「量産フェーズ」に特化した助成金であり、試作・研究開発段階の設備投資は対象外です。すでに製品・サービスの開発が完了し、本格的な生産体制を構築・強化する段階の設備投資のみが対象となります。試作・開発段階の設備投資には、ものづくり補助金や東京都の他の研究開発助成金の活用をご検討ください。本助成金と時系列で使い分けることで、開発から量産まで一貫した公的支援を受けることが可能です。

第9回（令和7年度第1回）の申請期間は2025年4月30日〜5月13日です。申請期間はわずか約2週間と非常に短いため、事前準備が極めて重要です。申請に必要な書類（事業計画書、見積書、決算書、納税証明書等）は申請期間開始前にほぼ完成させておくことを強くお勧めします。特に納税証明書の取得や複数社からの見積書取得には時間がかかるため、遅くとも申請期間の1か月前には準備を開始してください。

いいえ、設備の設置場所は東京都内に限定されません。関東圏（1都6県：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県）内であれば認められます。本社は都内にあるが工場や物流拠点は近隣県にあるという中小企業は多く、そうした実態に配慮した柔軟な制度設計となっています。ただし、申請者自体は都内に主たる事業所を有し、都内で2年以上事業を継続していることが条件です。

面接審査では、経営者自身が事業計画と設備投資の必要性をプレゼンテーションします。主な評価ポイントは、①設備投資の目的と効果の明確さ（売上増加額やコスト削減額などの定量的な指標）、②投資計画の実現可能性（技術力・資金力・人材体制）、③市場動向を踏まえた事業戦略の妥当性、④経営者のビジョンと熱意です。設備のカタログ、導入レイアウト図、受注実績データなど視覚的な資料を用意すると説得力が増します。想定質問への回答も事前に準備しておきましょう。

本助成金は最大2億円と大型ですが、設備投資以外の経費（人件費・研修費・販路開拓費等）は対象外です。そこで、設備導入と並行して以下の補助金との組み合わせを検討すると、事業全体の投資効率を最大化できます。 まず、IT導入補助金との併用が効果的です。本助成金で製造設備を導入し、IT導入補助金で生産管理システムやERPを導入することで、ハードとソフトの両面から生産性向上を実現できます。ただし、同一設備への重複申請は不可のため、対象経費を明確に切り分ける必要があります。 次に、人材開発支援助成金（厚労省）の活用も有効です。新規設備のオペレーション研修や技術者育成にかかる費用を補填でき、設備導入効果の早期実現につながります。 また、ものづくり補助金は試作・開発段階を対象としているため、先にものづくり補助金で試作を行い、量産段階で本助成金を活用するという時系列での使い分けが理想的です。 販路開拓については、小規模事業者持続化補助金を活用し、新たな生産体制で製造した製品の販促活動費用を確保する戦略も検討に値します。なお、東京都の他の助成事業との併用には制限がある場合があるため、申請前に必ず公社に確認してください。