令和７年度省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費

いいえ、本事業は省エネ設備導入事業者が直接申請するものではありません。利子補給金の交付事業を実施する「執行団体（民間団体等）」を公募・選定する事業です。省エネ設備の導入を検討されている事業者の方は、採択された執行団体を通じて融資の利子補給を受ける形になります。執行団体の選定後に、個別事業者向けの募集が行われる見込みです。

利子補給金とは、事業者が金融機関から省エネ設備導入のための融資を受けた際に支払う利子の一部または全部を、執行団体が代わりに負担（補給）する仕組みです。これにより事業者の実質的な借入コストが低減されます。本事業では、国が執行団体に対してこの利子補給金交付事業の経費を補助します。事業者にとっては低利または無利子で設備投資資金を調達できるメリットがあります。

定額（10/10）とは、執行団体が利子補給金交付事業を実施するために必要な経費の全額（10分の10）を国が補助するという意味です。つまり執行団体は自己負担なく事業を運営できます。ただし、これは執行団体への補助率であり、個別の省エネ設備導入事業者への支援内容（利子補給率等）は別途執行団体が定めるスキームによります。

一般社団法人、一般財団法人、公益法人、NPO法人等の民間団体が想定されます。利子補給金交付事業を適切に実施できる体制・能力を有し、金融機関との連携体制を構築できることが求められます。詳細な応募資格は募集要領に記載されていますので、応募を検討される場合は必ず募集要領をご確認ください。

現時点では執行団体の公募段階のため、個別事業者が直接申請することはできません。まずは本事業の動向を注視し、執行団体が選定された後に、その団体が実施する利子補給制度の詳細（対象設備、対象融資、利子補給率等）を確認してください。並行して、省エネルギー投資促進支援事業費補助金など、事業者が直接申請できる他の省エネ関連補助金の活用も検討されることをお勧めします。

本事業は執行団体の公募であるため、他の補助金との併用の考え方は一般的な設備投資補助金とは異なります。執行団体として採択された場合、本事業の補助金と他の国庫補助金の重複受給は原則として認められません。一方、本事業を通じて利子補給を受ける個別の省エネ設備導入事業者の立場では、設備導入費用自体に他の補助制度を活用できる可能性があります。例えば、省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）で設備費の一部を補助してもらい、残りの自己負担分を金融機関から融資を受け、その利子について本事業の利子補給を受けるという組み合わせが考えられます。ただし、個別の併用可否は募集要領の規定や他制度の併用制限を必ず確認してください。また、地方自治体独自の省エネ設備導入支援制度や利子補給制度との関係も整理が必要です。執行団体としては、こうした他制度との整合性を踏まえた上で事業設計を行うことが求められます。