令和7年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
連携金融機関を通じた支援スキーム
東京都と連携協定を締結した金融機関を介して支援を受ける仕組みです。金融機関が企業のサステナビリティ経営を評価し、融資実行と補助金活用を一体的にサポートするため、専門的な助言を受けながら手続きを進められます。
SLL・PIFの導入コストを大幅軽減
サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行には、KPI設定や外部評価などの追加コストが発生します。対象経費の2分の1(上限200万円)を補助することで、中堅・中小企業でも先進的なサステナブルファイナンスを活用しやすくなります。
中堅・中小企業のサステナビリティ経営を後押し
大企業に比べてサステナビリティ対応が遅れがちな中堅・中小企業に焦点を当てた制度です。融資条件とサステナビリティ目標を連動させることで、経営戦略にESG要素を組み込むきっかけを提供します。
国際金融都市・東京構想の一環
東京都産業労働局国際金融都市推進課が所管しており、東京のサステナブルファイナンス市場の活性化という都の戦略的施策に位置づけられています。
ポイント
対象者・申請資格
対象企業
- 都内の中堅・中小企業等であること・詳細な要件は「連携金融機関募集要項」及び「補助金交付要綱」を参照
金融機関要件
- 東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関を通じた申請であること
融資要件
- サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)またはポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)の実行に係る費用であること
留意事項
- 補助金の交付を受けた場合、名称・代表者名・補助内容等が公表される場合がある
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:連携金融機関の確認・相談
東京都と連携協定を締結している金融機関を確認し、SLLまたはPIFの利用について相談します。取引先の金融機関が連携金融機関であれば、スムーズに進められます。
ステップ2:サステナビリティ目標・KPIの設定
金融機関と協議しながら、自社のサステナビリティに関するKPI(SLLの場合)や、経済・環境・社会へのインパクト評価(PIFの場合)を設定します。
ステップ3:外部評価・レビューの取得
SLLやPIFの要件を満たすために必要な外部評価やセカンドパーティ・オピニオンを取得します。この費用が補助対象の中心となります。
ステップ4:補助金申請の準備・提出
連携金融機関を通じて補助金申請に必要な書類を準備し、提出します。申請期間は令和7年7月11日から令和8年3月23日です。
ステップ5:審査・交付決定
東京都による審査を経て、交付決定を受けます。
ステップ6:融資実行・実績報告・補助金受領
SLLまたはPIFの融資が実行された後、実績報告書を提出し、補助金額の確定・交付を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
自社のサステナビリティ課題を明確にする
連携金融機関と密に連携する
外部評価機関の選定を早期に行う
サステナビリティ経営の社内体制を整える
ポイント
対象経費
対象となる経費
外部評価・レビュー費用(3件)
- サステナビリティ・リンク・ローンに係る外部評価(セカンドパーティ・オピニオン等)費用
- ポジティブ・インパクト・ファイナンスに係るインパクト評価費用
- 第三者機関によるレビュー・検証報告書作成費用
KPI設定・コンサルティング費用(2件)
- サステナビリティKPIの設定に係るコンサルティング費用
- ESGデータ収集・分析に係る外部委託費用
融資組成関連費用(2件)
- SLL・PIF組成に必要なフレームワーク策定費用
- 情報開示資料の作成支援費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 融資の利息・元本返済に係る費用
- 通常の融資審査に係る費用
- 社内人件費・通常の事務経費
- サステナビリティとは無関係の経営コンサルティング費用
- 融資実行後のモニタリングに係る継続的な費用
- 自社の広告宣伝費
よくある質問
QSLL(サステナビリティ・リンク・ローン)とPIF(ポジティブ・インパクト・ファイナンス)の違いは何ですか?
SLLは企業が設定したサステナビリティKPIの達成度に応じて融資条件(金利等)が変動する融資です。PIFは企業活動が経済・環境・社会の3側面に及ぼすポジティブなインパクトを包括的に評価する融資です。SLLは特定のKPIに焦点を当て、PIFは企業活動の総合的なインパクトを評価するという違いがあります。
Q連携金融機関はどこで確認できますか?
東京都産業労働局国際金融都市推進課のウェブサイトまたは直接お問い合わせ(電話03-5320-6274)で確認できます。取引のある金融機関が連携協定を締結しているか確認し、該当しない場合は連携金融機関の紹介を依頼してください。
Q中小企業でもSLLやPIFを利用できますか?
はい、本事業はまさに都内の中堅・中小企業をターゲットとしています。SLL・PIFは大企業向けのイメージがありますが、連携金融機関のサポートを受けることで中小企業でも活用可能です。補助金で導入コストを軽減できる点も中小企業にとっての大きなメリットです。
QどのようなKPIを設定すればよいですか?
CO2排出削減率、再生可能エネルギー導入率、廃棄物リサイクル率、女性管理職比率、労働災害発生率など、自社の事業に関連し定量的に測定可能な指標が適しています。連携金融機関の担当者と相談しながら、実現可能かつ意欲的な目標を設定してください。
Q補助金の交付を受けると情報が公表されますか?
はい、補助金の交付を受けた場合、名称・代表者名・補助内容等が公表される場合があります。サステナブルファイナンスの透明性確保の観点からの規定ですが、企業のESG経営への積極姿勢を対外的にアピールする機会としても活用できます。
Q通常の銀行融資と比べてSLL・PIFにはどのようなメリットがありますか?
SLLではKPI達成時に金利が引き下げられる経済的メリットがあります。PIFでは企業のインパクトが第三者により可視化され、対外的な信頼性が向上します。いずれもサステナビリティへの取り組みが融資条件に反映されるため、ESG経営へのインセンティブとなり、取引先や投資家からの評価向上にもつながります。
Q申請から融資実行までどのくらいの期間がかかりますか?
SLL・PIFの組成にはKPI設定、外部評価の取得、フレームワーク策定などのプロセスが必要であり、通常3か月から6か月程度を見込んでおくことをお勧めします。連携金融機関との初回相談から融資実行までのスケジュールを事前に確認し、申請期限に間に合うよう計画してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は東京都の国際金融都市推進施策の一環であり、同じ部署が所管するSDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)とも関連性が高いです。グリーンボンド補助金は債券発行を支援し、本補助金はSLL・PIFという融資形態を支援するため、資金調達の手法に応じた使い分けが可能です。また、経済産業省の省エネ・GX関連補助金やIT導入補助金と組み合わせることで、SLL・PIFで設定したサステナビリティKPIの達成に必要な設備投資やシステム導入の費用を別途カバーできます。例えば、CO2削減をKPIに設定した場合、省エネ設備導入補助金で実際の設備投資を支援し、本補助金でSLLの組成コストをカバーするという二段構えの活用が効果的です。東京都の中小企業向け環境関連補助金とも経費区分を明確にしたうえで併用を検討してください。
詳細説明
金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)とは
本事業は、東京都が都内中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促進するために実施する補助制度です。東京都と連携協定を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)やポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)の実行に必要な費用の一部を補助します。補助率は対象経費の2分の1、補助上限額は200万円です。
SLL(サステナビリティ・リンク・ローン)とは
サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手がサステナビリティに関するKPI(重要業績評価指標)を設定し、その達成度合いに応じて融資条件(金利等)が変動する融資です。例えばCO2排出削減率や再生可能エネルギー導入率などをKPIとして設定し、目標を達成すれば金利が引き下げられる仕組みです。企業のサステナビリティへの取り組みが経済的なメリットに直結するため、経営者のモチベーション向上にもつながります。
PIF(ポジティブ・インパクト・ファイナンス)とは
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が経済・環境・社会の3側面に及ぼすポジティブなインパクトを包括的に分析・評価し、そのインパクトの達成状況をモニタリングする融資です。国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が策定した原則に基づいており、企業の総合的なサステナビリティ貢献を評価する先進的な金融手法です。
連携金融機関の役割
本事業では、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関がパートナーとして重要な役割を果たします。連携金融機関は、企業のサステナビリティ課題の分析、KPI設定のアドバイス、融資の組成、外部評価の手配など、一連のプロセスを伴走支援します。中堅・中小企業にとっては、サステナブルファイナンスの専門知識を持つ金融機関のサポートを受けられることが大きなメリットです。
補助対象と申請について
SLLやPIFの実行にあたり必要となる外部評価費用、KPI設定のためのコンサルティング費用、フレームワーク策定費用などが補助対象です。申請は連携金融機関を通じて行い、申請期間は令和7年7月11日から令和8年3月23日までです。補助金の交付を受けた場合は、名称・代表者名・補助内容等が公表されることがあります。
サステナビリティ経営のメリット
SLL・PIFの活用を通じてサステナビリティ経営に取り組むことは、融資条件の有利化だけでなく、多くのメリットをもたらします。ESG対応は取引先からの要求が強まっている分野であり、サプライチェーンにおける競争力向上につながります。また、従業員のエンゲージメント向上、企業ブランドの強化、将来的なESG関連規制への先行対応など、中長期的な企業価値向上に貢献します。補助金で初期コストを抑えながら、戦略的にサステナビリティ経営への転換を進めることができます。