令和7年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第1回

助成率の詳細はJOGMECの公募案内および実施細則に記載されています。地熱資源の調査段階や事業内容によって助成率が異なる場合がありますので、具体的な助成率については公式サイトの公募案内を必ずご確認ください。一般的に、JOGMECの地熱関連助成金では調査費用の相当部分が助成対象となりますが、事業者にも一定の自己負担が求められます。詳細な条件はJOGMECの地熱部門への事前相談で確認することをお勧めします。

地熱発電の資源量調査を実施する法人格を有する事業者が対象です。主に電気・ガス・熱供給・水道業や鉱業関連の事業者が想定されていますが、地熱発電事業への新規参入を目指す企業も申請可能です。重要なのは、鉱業法に基づく鉱業権（地熱）の取得状況と、調査を遂行できる技術力・体制を有していることです。複数の企業がコンソーシアムを組んで申請することも考えられますが、具体的な条件はJOGMECに確認が必要です。

公募期間は令和7年2月3日から3月24日までの約2ヶ月間でした。採択結果の通知時期は公募案内に記載されていますが、一般的に書面審査およびヒアリング審査を経て、公募締切から数ヶ月以内に結果が通知されます。大規模な助成金であるため審査は慎重に行われ、追加の資料提出やヒアリングが求められることもあります。次回の公募に備えて、早めの準備を開始することをお勧めします。

近年、国の規制緩和により国立・国定公園内での地熱開発に関する規制が段階的に見直されています。特定の条件下では公園内での地熱資源調査が認められるケースが増えており、本助成金の対象となる可能性があります。ただし、自然公園法や環境影響評価法に基づく各種手続きが別途必要となるため、環境省や関係自治体との事前調整が不可欠です。具体的な対応可否についてはJOGMECに事前相談されることを強くお勧めします。

最も重要な注意点は、Internet Explorer（IE）を使用しないことです。IEでは添付資料が正常にアップロードされず、申請が受理されない場合があります。Windows環境ではMicrosoft Edge、Google Chrome、Firefoxを、macOS環境ではSafari、Google Chrome、Firefoxの最新バージョンをご使用ください。Microsoft EdgeのIEモードでも同様の問題が発生する可能性があるため注意が必要です。また、申請時には受理漏れ防止のため、JOGMECの公募用アドレス（koubo-h07@jogmec.go.jp）への連絡も必要です。

同一の調査事業に対して、他の国の補助金・助成金との重複受給は原則としてできません。ただし、調査段階と開発・建設段階で異なる制度を段階的に活用することは可能です。例えば、本助成金で資源量調査を行った後、発電所建設段階ではJOGMECの出資・債務保証制度を活用したり、FIT/FIP制度による売電収入を得るといった計画は一般的です。地域理解促進に関しては別途の補助金が活用できる場合もあります。併用の可否は必ず事前にJOGMECに確認してください。

地熱発電事業への新規参入を目指す企業でも申請は可能ですが、資源量調査は高度な専門技術を要するため、経験豊富な地熱コンサルタントや調査会社との連携体制を構築していることが重要です。審査では事業遂行能力が評価されるため、チームとしての専門性を示す必要があります。まずはJOGMECに事前相談を行い、必要な体制や要件について助言を受けることをお勧めします。地熱開発に関する基礎知識はJOGMECの公式サイトでも公開されています。

本助成金はJOGMECが実施する地熱開発支援策の一つであり、他の公的助成金との併用には制限があります。同一の調査事業に対して、経済産業省の地熱開発理解促進関連事業や、NEDOの再生可能エネルギー関連補助金との重複受給はできません。ただし、調査段階と開発段階で異なる制度を活用する「段階的な制度活用」は可能です。例えば、本助成金で資源量調査を実施した後、地熱発電所の建設段階ではJOGMECの出資・債務保証制度やFIT/FIP制度を活用するといった計画が考えられます。また、地域の理解促進活動については、経済産業省の地熱開発理解促進関連事業費補助金を別途活用できる場合があります。自治体独自の再生可能エネルギー導入支援制度との併用可否は個別に確認が必要ですが、国の助成金と地方自治体の補助金は対象経費が異なれば併用可能なケースもあります。併用を検討する場合は、必ず事前にJOGMECおよび関係機関に確認することをお勧めします。