令和６年度 第２回 事業承継支援助成金

いいえ、申請できません。本助成金は、東京都中小企業振興公社等の事業承継・再生支援事業の支援を受けた（または受ける予定の）企業が対象です。まずは公社の事業承継相談窓口に連絡し、支援事業への登録を行ってください。公社では無料の事業承継相談を実施しており、専門家による課題分析や方針策定の支援も受けられます。助成金の申請はその後の手順となります。

自社の事業承継の進捗状況に合わせて選択します。後継者がまだ決まっていなければAタイプ、後継者が決定していればBタイプ、まず経営改善が必要ならCタイプ、M&A等で他社の事業を引き継ぐならDタイプです。判断に迷う場合は、公社の事業承継・再生支援事業の担当者に相談することをお勧めします。担当者が企業の状況をヒアリングした上で、最適なタイプをアドバイスしてくれます。

基本的に、事業承継や経営改善に関する専門知識を有する外部の専門家であれば対象となります。税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士、M&Aアドバイザーなどが代表的です。ただし、自社の役員や従業員は外部専門家に該当しません。また、関連会社や利害関係者への委託は対象外となる場合があります。委託先の選定については事前に公社に確認することをお勧めします。

交付決定前に着手した事業の経費は助成対象外となります。これは多くの助成金に共通するルールですが、特に注意が必要な点です。事業承継は緊急性が高いケースもありますが、必ず交付決定通知を受けてから専門家への正式な委託契約を締結し、事業を開始してください。公社への相談や事前の情報収集は交付決定前でも問題ありませんので、準備期間を有効に活用しましょう。

同一の経費について他の補助金・助成金と重複して受給することはできません。ただし、経費項目を明確に分けることで、他の支援制度と併用できる可能性はあります。例えば、国の事業承継・引継ぎ補助金と対象経費を分けて申請することが考えられます。また、事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予）は税制上の措置であるため、本助成金との併用が可能です。併用を検討する場合は、必ず事前に公社の担当者に相談してください。

助成金は後払い（精算払い）です。まず自社で外部専門家への委託費用を全額支払い、事業完了後に実績報告書と証拠書類（契約書、請求書、領収書、成果物等）を提出します。公社による確定検査を経て助成金額が確定し、その後に指定口座へ振り込まれます。つまり、事業実施期間中は自己資金での立替が必要となりますので、資金計画を事前に立てておくことが重要です。

はい、東京都内で事業を営む中小企業者であれば、個人事業主も申請可能です。ただし、中小企業基本法に定める中小企業者の要件を満たしている必要があります。また、法人・個人を問わず、東京都中小企業振興公社等の事業承継・再生支援事業の支援を受けていることが前提条件です。個人事業主の場合、法人成りを含めた承継方法についても公社で相談できます。

事業承継支援助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一経費について他の補助金・助成金との重複受給は認められていません。ただし、異なる経費項目であれば、他の支援制度と組み合わせて活用することが可能です。 事業承継に関連する国の支援制度としては、中小企業庁の「事業承継・引継ぎ補助金」があります。こちらは経営革新や専門家活用、廃業・再チャレンジを支援する制度で、本助成金とは対象経費を分けることで併用できる可能性があります。ただし、同一の専門家委託費を両方に計上することはできません。 事業承継税制の特例措置（法人版・個人版）は税制上の優遇措置であり、助成金とは性質が異なるため、併用が可能です。後継者への株式移転に伴う贈与税・相続税の納税猶予を受けながら、本助成金で専門家費用の支援を受けることができます。 小規模事業者持続化補助金や、各区市町村の独自の事業承継支援制度がある場合も、対象経費が重複しない範囲で併用を検討できます。併用を計画する場合は、必ず事前に公社の担当者に相談し、経費の切り分けについて確認を取ることをお勧めします。