令和６年度第２回　創業助成事業

はい、申請可能です。本助成金は「都内で創業を具体的に計画している個人」も対象としています。ただし、申請時点で東京都が指定する18の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている必要があります。創業前の場合、交付決定後に実際に創業（開業届の提出や法人設立登記）を行い、東京都内で事業を開始することが求められます。

東京都が指定する創業支援事業には、TOKYO創業ステーション（丸の内・多摩）での事業計画書策定支援プログラム、東京都中小企業振興公社のインキュベーション施設への入居、各区市町村が実施する特定創業支援等事業の修了、東京商工会議所等の創業支援セミナーの受講などが含まれます。最新の対象事業リストは東京都中小企業振興公社のWebサイトで確認できます。

助成金は後払い（精算払い）方式です。助成対象期間内に経費を自己負担で支出し、期間終了後に実績報告書を提出します。報告書の審査を経て助成額が確定した後に入金されるため、交付決定から実際の入金まで2年以上かかることもあります。そのため、助成金の入金を待たずに事業を継続できる資金計画を立てておくことが重要です。

はい、個人事業主・法人のどちらでも申請可能です。創業前の個人、個人事業主として開業済みの方、法人を設立済みの方のいずれも対象です。ただし、いずれの場合も中小企業者等に該当する必要があり、大企業やその子会社は対象外です。また、NPO法人等も一定の要件を満たせば申請できる場合があります。

主な必要書類は、事業計画書（所定様式）、資金計画書、創業支援事業の利用を証明する書類（修了証等）、法人の場合は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、個人の場合は開業届の写し（創業済みの場合）、直近の確定申告書等です。申請はjGrants（電子申請システム）で行うため、GビズIDプライムの事前取得も必要です。

はい、再申請は可能です。不採択となった場合でも、次回以降の募集に改めて申請することができます。不採択の理由を踏まえて事業計画書をブラッシュアップし、再チャレンジすることをお勧めします。TOKYO創業ステーション等の専門家に相談すれば、改善点について具体的なアドバイスを受けられます。

同一の対象事業・経費について他の助成金等と重複受給することはできません。ただし、対象事業や経費が明確に異なる場合は、他の補助金・助成金と併用できる可能性があります。例えば、本助成金で賃借料と広告費を申請し、別の補助金でIT導入費用を申請するといった使い分けが考えられます。併用を検討する場合は、事前に各制度の事務局に確認してください。

助成対象期間中に事業計画や経費配分に大幅な変更が生じる場合は、事前に東京都中小企業振興公社の事務局に届け出て承認を受ける必要があります。無断で計画を変更した場合、実績報告時に当該経費が認められないリスクがあります。軽微な変更（経費区分間の少額の流用等）については柔軟に対応される場合もありますが、判断に迷う場合は事前に事務局に相談しましょう。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一の対象事業・経費について他の助成金等と重複して受給することはできません。ただし、対象事業や経費が異なる場合は、他の補助金・助成金との併用が可能な場合があります。 例えば、本助成金で創業初期の賃借料や広告費をカバーしつつ、IT導入補助金でレジシステムやクラウドサービスの導入費用を別途申請するといった使い分けが考えられます。また、小規模事業者持続化補助金は販路開拓が主目的のため、本助成金の対象外の販促活動に活用できる可能性があります。 注意点として、各補助金・助成金の申請時には他制度の受給状況を正確に申告する必要があります。虚偽申告は交付決定の取消しや返還命令につながるため、必ず正直に記載してください。併用を検討する場合は、事前に各制度の事務局に確認を取ることをお勧めします。 東京都独自の制度として、各区市町村が実施する創業支援助成金との関係にも注意が必要です。区の制度と都の制度で対象経費が重複しないよう、経費を明確に区分けして申請しましょう。