令和６年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業

はい、東京都内で開業届を提出している個人事業主であれば申請可能です。法人・個人を問わず、中小企業基本法に定める中小企業者等が対象となります。ただし、都内に主たる事業所を有していることが条件ですので、都外に本拠地がある場合は対象外となる可能性があります。詳細な要件は公募要領でご確認ください。

東京都が年度ごとに設定する「支援テーマ」に沿った高齢者向けの製品・サービスが対象です。例えば、健康維持・介護予防、社会参加支援、安全な生活環境の提供、コミュニケーション支援などの分野が想定されます。新規開発だけでなく、既存製品・サービスの改良も対象に含まれます。具体的なテーマは公募要領に記載されますので、必ず最新情報を確認してください。

申請期間終了後、書類審査・面接審査を経て交付決定まで数カ月を要するのが一般的です。その後、事業実施期間（通常1〜2年程度）を経て、事業完了後に実績報告書を提出し、検査を受けた後に助成金が支払われます。助成金は後払い（精算払い）方式のため、事業期間中は自己資金での立て替えが必要となります。資金計画には十分ご注意ください。

原則として、同一の経費に対して他の公的助成金との二重受給はできません。ただし、対象経費を明確に切り分けることで、国の補助金（ものづくり補助金等）と本助成金を併用できる可能性があります。例えば、開発費を本助成金で、量産設備をものづくり補助金で対応するといった使い分けが考えられます。併用を検討する場合は、事前に各制度の事務局に相談することをお勧めします。

面接審査では、事業計画書の内容をもとに、事業の実現可能性、高齢者ニーズへの理解度、技術的な裏付け、市場性・収益性、自社の強みと事業遂行能力などが質問されます。特に「なぜ高齢者向けのビジネスに取り組むのか」という動機や、ターゲットとなる高齢者の具体的なニーズ把握について深く問われる傾向があります。自社の強みと高齢者市場のニーズを結びつけて、説得力のあるプレゼンテーションを準備しましょう。

はい、業種の制限はありませんので、IT企業も申請可能です。むしろ、高齢者向けのアプリケーション、見守りシステム、健康管理サービスなど、IT技術を活用した高齢者向けソリューションは支援テーマとの親和性が高い分野です。IT企業ならではの技術力を活かした独自性のある提案が求められます。ただし、東京都内に本店または主たる事業所があることが条件です。

いいえ、本助成金は原則として後払い（精算払い）方式です。事業完了後に実績報告書を提出し、東京都の検査を受けた後、実際に支出した対象経費に基づいて助成金額が確定・支払われます。事業実施期間中の経費は自己資金で立て替える必要があるため、十分な運転資金の確保が重要です。金融機関からのつなぎ融資や、東京都の制度融資の活用も検討してください。

本助成金は東京都の施策であるため、国の補助金との併用可能性を検討する価値があります。ただし、同一経費への二重助成は認められないため、経費の切り分けが必要です。 まず、ものづくり補助金（中小企業庁）との組み合わせが考えられます。製品開発費を本助成金でカバーし、量産化に向けた設備投資をものづくり補助金で対応する形で経費を分離できれば、開発から量産まで一貫した資金支援が可能になります。 また、小規模事業者持続化補助金との併用も有効です。本助成金で製品・サービスを開発した後、持続化補助金で販路開拓・PR活動を行うことで、開発成果を市場に届けるまでの一連の流れを支援で賄えます。 東京都の他の助成金では、東京都中小企業振興公社が実施する「市場開拓助成事業」との時期をずらした活用も検討できます。本助成金で開発を完了させた後、市場開拓助成で展示会出展等を行う流れです。 IT導入補助金との組み合わせも、高齢者向けサービスにITツールを活用する場合には有効な選択肢です。ただし、経費の重複がないよう、申請前に各制度の事務局に相談することを推奨します。