令和６年度 中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業助成金

いいえ、申請できません。本助成金は「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」のハンズオン支援を受け、グループとしてCO2排出量削減計画の策定が完了していることが申請の必須条件です。まずはハンズオン支援への申込みが必要となります。ハンズオン支援では専門家が伴走しながらCO2排出量の可視化と削減計画の策定をサポートしてくれるため、脱炭素の知見が少ない企業でも安心して取り組めます。

いいえ、単独での申請はできません。本助成金はサプライチェーン上の複数企業がグループとして一体的に取り組むことを前提とした制度です。原材料の供給元、製造企業、物流企業など、サプライチェーンを構成するパートナー企業とグループを組んで申請する必要があります。グループの組成についてもハンズオン支援の段階でサポートを受けられます。

CO2排出量の見える化や削減に資する設備が幅広く対象となります。具体的には、エネルギー管理システム（EMS）、高効率空調・LED照明・高効率ボイラーなどの省エネ設備、太陽光発電・蓄電池などの再エネ設備、IoTセンサー・CO2モニタリング装置、高効率生産設備、EV車両・充電設備などが該当します。ただし、CO2削減計画に基づいた導入であることが求められるため、計画との整合性が重要です。

助成上限額の詳細な適用単位については、公募要領で正確にご確認ください。一般的に東京都の同種の助成金ではグループ単位での上限設定となるケースが多いですが、グループの規模や構成企業数によって異なる場合があります。ハンズオン支援の段階で事務局に確認し、グループ内での費用配分計画を事前に策定しておくことを強く推奨します。

助成金の交付は原則として事業完了後の精算払いとなるため、申請から交付まで相当の期間を要します。審査に1～2カ月、交付決定後の事業実施期間（設備導入・検収）、実績報告・確定検査を経て交付となります。ハンズオン支援の期間も含めると、最初の申込みから助成金受領まで1年以上かかるケースもあります。資金繰りについては、つなぎ融資の活用も視野に入れて計画してください。

CO2排出量の見える化に資するIT導入（エネルギー管理システム、CO2排出量モニタリングシステム、サプライチェーン管理システム等）も助成対象に含まれます。必ずしも大規模な設備工事を伴う必要はありません。ただし、グループ全体としてのCO2削減計画に基づいた導入であることが前提であり、単なるIT機器の購入ではなく、脱炭素化への具体的な効果が示せることが求められます。

グループの構成企業については、主たる事業所が東京都内にある中小企業者であることが基本要件です。ただし、サプライチェーンの特性上、都外の企業との連携が必要なケースもあり得ます。グループの構成要件の詳細は公募要領や事務局にご確認ください。少なくとも申請の中心となる企業は都内中小企業者であることが必須です。

この助成金は東京都独自の制度であり、国の補助金との併用可能性を検討する価値があります。まず、経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は設備単位での申請が可能なため、本助成金でカバーしきれない設備について活用を検討できます（ただし同一設備への重複受給は不可）。また、環境省の「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」はCO2排出量の算定・削減計画策定を支援するもので、ハンズオン支援と合わせて活用することで計画の精度を高められます。東京都内の制度としては、「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」も省エネ設備導入を支援しており、対象設備が異なれば併願の余地があります。さらに、中小企業庁の「事業再構築補助金」で脱炭素を軸とした事業転換を図る場合、本助成金の計画策定ノウハウを活かせます。税制面では、中小企業経営強化税制やカーボンニュートラル投資促進税制による即時償却・税額控除も併用可能です。グループ企業ごとに最適な支援制度を組み合わせる「制度のポートフォリオ」を構築することで、自己負担を最小化しながら最大の脱炭素効果を実現できます。