令和７年度_受動喫煙防止対策助成金

喫煙専用室は紙巻たばこと加熱式たばこの両方が喫煙可能ですが、室内での飲食はできません。一方、指定たばこ専用喫煙室は加熱式たばこのみが喫煙可能で、室内での飲食が認められています。飲食店で加熱式たばこのお客様が多い場合は指定たばこ専用喫煙室を選択することで、喫煙しながら飲食できる空間を提供できます。どちらを選ぶかは、お客様の喫煙スタイルや店舗のコンセプトに応じて検討してください。

残念ながら、2020年4月1日以降に新規開業した飲食店は「既存特定飲食提供施設」に該当しないため、飲食店向けの補助率3分の2の適用は受けられません。ただし、中小企業事業主として一般の事業場向けの補助率（2分の1）で申請できる可能性があります。具体的な適用可否については、管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。

制度上の明確な規定はありませんが、経費の妥当性を示すために2社以上から見積もりを取得することが推奨されています。特に工事費が高額になる場合は、複数社の見積もり比較により適正価格であることを示すことで、審査がスムーズに進みます。また、受動喫煙防止対策の工事実績がある業者を選ぶことで、技術基準（気流0.2m/s以上等）を確実に満たす施工が期待できます。

一般的に、申請書類の提出から交付決定まで1〜2か月程度、その後の工事期間、実績報告書の審査を経て助成金が振り込まれるまで、全体で3〜6か月程度を見込んでおくとよいでしょう。ただし、申請時期や審査状況により変動します。年度末に近い時期は審査が混み合う傾向があるため、余裕を持ったスケジュールで申請することをお勧めします。

いいえ、交付決定前に着工した工事は助成対象外となります。これは本助成金の最も重要なルールの一つです。工事の発注や契約も交付決定後に行う必要があります。もしまだ工事が完了していない段階であっても、着工済みの部分は助成対象として認められません。これから受動喫煙対策を検討される場合は、必ず申請・交付決定を受けてから工事に取りかかってください。

テナントとして入居している中小企業事業主でも申請は可能です。ただし、ビルオーナーの承諾が必要となる場合があります。また、賃貸物件での工事については、退去時の原状回復義務との関係も確認しておく必要があります。申請時にはテナント契約書や建物所有者の工事承諾書等が求められることがありますので、事前に管轄の労働局に必要書類を確認してください。

工事費が上限額の100万円を超える場合、超過分は自己負担となります。例えば飲食店で工事費が180万円の場合、補助率3分の2で計算すると120万円ですが、上限額の100万円が助成され、残り80万円が自己負担となります。工事費が高額になる場合は、喫煙室の規模や仕様を見直して費用を抑える、あるいは自治体独自の補助制度がないか確認するなどの対策を検討してください。

受動喫煙防止対策助成金は、同一の経費について他の補助金・助成金と重複して受給することはできません。ただし、異なる経費部分であれば他制度との併用が検討可能です。 例えば、店舗全体のリニューアル工事の中で、喫煙室設置部分を本助成金で、それ以外の内装改修部分を小規模事業者持続化補助金で申請するといった切り分けが考えられます。ただし、経費の按分が明確にできることが前提です。 また、自治体独自の受動喫煙防止対策補助金を設けている場合がありますが、国の助成金と同一経費での併用は原則不可です。どちらの制度がより有利かを比較検討してから申請先を決定してください。 なお、事業場の環境改善という観点では、エイジフレンドリー補助金や団体経由産業保健活動推進助成金など、職場環境改善に関連する他の厚生労働省の助成金もあります。受動喫煙対策とは別の経費項目で活用できる場合があるため、併せて検討することをお勧めします。