【高知県】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）2次募集

中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者に該当すれば、個人事業主でも申請可能です。ただし、高知県内に事業所を有していること、知的財産を活用した海外事業展開を計画していること、日本国特許庁に既に出願済みの知的財産があることが前提条件となります。まずは自社が中小企業者の定義に該当するかを確認し、不明な場合は高知県の担当窓口にお問い合わせください。

PCT国際出願の国内移行段階（各国の特許庁への移行手続き）の費用は補助対象となる可能性があります。本補助金は「外国特許庁等へ提出する出願に係る経費」を対象としているため、PCT出願そのものの国際段階の費用ではなく、各指定国への国内移行に伴う費用（現地代理人費用、翻訳費用、各国特許庁への手数料等）が対象となります。具体的な対象範囲については、申請前に窓口に確認されることをお勧めします。

複数国への出願をまとめて1件の申請として提出することが可能です。1企業あたりの年間上限300万円の範囲内で、複数の出願案件を含めた申請ができます。ただし、各出願について出願先国、知的財産権の種類、費用見積もり等を個別に明示する必要があります。また、権利種別ごとの1出願あたりの上限（特許150万円、商標60万円等）は案件ごとに適用されます。

交付決定前に発生した費用は補助対象外です。弁理士への相談費用や先行技術調査費用は、申請準備段階で発生するため基本的に補助対象にはなりません。補助対象となるのは交付決定後に発生した外国出願に直接関連する費用（出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等）です。そのため、申請準備にかかる費用は自社負担として資金計画に組み込んでおく必要があります。

はい、冒認対策商標出願も補助対象です。海外で第三者に自社の商標を不正に出願されるケースが増加しており、本補助金では冒認対策としての商標出願に対して1出願あたり上限30万円の補助を設けています。冒認出願を発見した場合や予防的に商標を出願したい場合に活用できます。ただし、冒認対策の意思を有していることを申請時に示す必要がありますので、冒認出願の事実関係や対策の必要性を整理して申請書に記載してください。

JETROの外国出願補助金は国（特許庁）の制度であり、全国の中小企業が対象です。一方、本補助金は高知県独自の制度で高知県内に事業所を有する企業が対象です。補助率や上限額、対象経費の範囲に違いがある場合があります。同一の出願案件について両制度から二重に補助を受けることはできませんが、異なる出願案件であれば両制度を使い分けることが可能な場合もあります。どちらの制度が有利かは案件の内容や金額によりますので、両方の要件を比較検討されることをお勧めします。

本補助金は高知県独自の海外出願支援制度ですが、国の類似制度との併用を検討することで、より効果的な海外知財戦略を構築できます。独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が実施する「外国出願補助金」は同様の海外出願費用を支援する制度であり、異なる出願案件であれば併用の可能性があります（同一案件の二重受給は不可）。また、中小企業庁の「海外展開・事業再編資金」などの融資制度を活用することで、補助対象外となる審査請求費用や権利維持費用をカバーする資金計画を立てることも有効です。さらに、高知県の「ものづくり地産地消・外商センター」による海外展開支援事業と連携すれば、知的財産権の取得と合わせて販路開拓も一体的に進められます。海外展示会への出展支援制度と組み合わせることで、出願した知的財産を活用した海外市場開拓を効率的に進めることが可能です。複数制度の組み合わせにより、知財取得から事業化までの一貫した支援体制を構築することを推奨します。