令和６年度 第１回 事業承継支援助成金

助成率は対象経費の3分の2で、助成限度額は200万円です。例えば、外部専門家への委託費用が300万円かかった場合、その3分の2である200万円が助成されます。自己負担は実質100万円となり、専門家を活用するコスト面のハードルが大幅に下がります。なお、対象経費が300万円未満の場合は、実際の経費の3分の2が助成額となります。

自社の事業承継の進捗状況に合わせて選択します。まだ後継者が決まっていない場合はAタイプ（後継者未定）、後継者が決定し具体的な承継手続きを進める段階ならBタイプ（後継者決定）、経営状況が厳しく事業継続自体が課題の場合はCタイプ（企業継続支援）、M&Aで他社の事業を譲り受ける場合はDタイプ（譲受支援）を選びます。どのタイプが適切か迷う場合は、まず公社に相談することをお勧めします。

本助成金は「公社等の伴走支援」と「専門家への委託費用の助成」を組み合わせた制度設計になっています。事前に公的機関の支援を受けることで、事業承継の課題が整理され、適切な専門家の選定や効果的な委託内容の設計が可能になります。結果として、助成金の効果が最大化されるという考え方に基づいています。支援は無料で受けられますので、まずは公社に問い合わせてください。

税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士など、事業承継に関わる各種専門家への委託費用が対象です。具体的な業務としては、事業承継計画の策定、企業価値の算定、株式移転の法的手続き、税務シミュレーション、デューデリジェンス、M&A契約支援、就業規則の見直しなどが含まれます。ただし、交付決定前に契約・支払いした費用は対象外となるため、専門家との正式契約は交付決定後に行ってください。

同一の経費に対して他の補助金・助成金と二重に申請することはできません。ただし、対象経費が重複しない範囲であれば、国の「事業承継・引継ぎ補助金」など他の制度との併用を検討できる場合があります。例えば、本助成金で承継手続きの専門家費用をカバーし、別の補助金で承継後の設備投資をカバーするといった使い分けが考えられます。併用の可否は個別のケースにより異なるため、事前に公社に確認することをお勧めします。

はい、個人事業主も中小企業基本法に定める中小企業者に該当すれば申請可能です。個人事業の承継では、屋号や取引先との関係、許認可の引継ぎ、従業員の雇用継続など、法人とは異なる課題があります。特に個人事業の場合、事業用資産と個人資産の区分が曖昧になりがちなため、税理士等の専門家の支援を受けて承継計画を整理することが重要です。まずは公社の支援を受けて、承継の方向性を検討しましょう。

申請から交付決定までは通常1〜2か月程度です。その後、交付決定を受けてから事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。実績報告の審査・確定検査を経て助成金が交付されるまで、さらに1〜2か月程度を見込んでおく必要があります。全体としては、申請から助成金の入金まで半年〜1年程度かかるケースが一般的です。資金繰りの観点から、助成金は後払いである点にご注意ください。

事業承継支援助成金と併用を検討したい制度として、まず国の「事業承継・引継ぎ補助金」があります。こちらは経営革新や専門家活用に対して最大600万円（補助率2/3）が支給され、本助成金と対象経費が重複しない範囲であれば併用の可能性があります。ただし、同一経費への二重申請は不可のため、経費の切り分けが必要です。 また、東京都の「事業承継・再生支援事業」による無料の専門家派遣は、本助成金の前提条件でもあるため、必ず活用すべきです。公社の専門家派遣で全体方針を固め、助成金で個別の専門業務を外注するという流れが効果的です。 さらに、承継後の事業展開に向けて「小規模事業者持続化補助金」（最大200万円）や東京都の「新製品・新技術開発助成事業」なども視野に入れましょう。承継をゴールではなくスタートと捉え、承継後の成長投資にも公的支援を活用する戦略が重要です。税制面では「事業承継税制（特例措置）」による贈与税・相続税の納税猶予制度も併せて検討してください。